平成 １年 ３月
定例会平成元年三月十三日（月曜日） 出席議員（四十三名） 第一番 北野隆雅君 第二十三番 野々村博美君 第二番 戸津在雄君 第二十四番 原田誠之君 第三番 根岸元宏君 第二十五番 山本和男君 第四番 平瀬忠義君 第二十六番 柳沢正恵君 第五番 伊藤治通君 第二十七番 甲田孝雄君 第六番 高橋宏君 第二十八番 近藤秀勝君 第七番 小池例君 第二十九番 越野要君 第八番 高野久夫君 第三十番 加藤一雄君 第九番 高川秀雄君 第三十一番 中沢正美君 第十番 竹内平一郎君 第三十二番 戸谷春実君 第十一番 小山岑晴君 第三十四番 小山章夫君 第十二番 轟正満君 第三十五番 入山路子君 第十三番 町田伍一郎君 第三十六番 今井良雄君 第十四番 玉井孝雄君 第三十七番 市川昇君 第十五番 若林佐一郎君 第三十八番 大井友夫君 第十六番 金井六郎君 第三十九番 竹内久幸君 第十七番 藤沢敏明君 第四十番 内山国男君 第十八番 青木誠君 第四十一番 和田伴義君 第十九番 村田武君 第四十二番 宮崎一君 第二十番 山岸勉君 第四十三番 三上孝一郎君 第二十一番 笠原隆一君 第四十四番 松木茂盛君 第二十二番 中島邦雄君 欠席議員（なし） 欠員（一名） 第三十三番 説明のため会議に出席した理事者 市長 塚田佐君 農林部長 青木友雄君 助役 山岸勲君 商工部長 戸津幸雄君 収入役 岡村修君
都市開発部長 内田将夫君 教育長 奥村秀雄君
オリンピック 小林丈志君
公営企業管理者 峯村富太君
準備事務局長 総務部長 清水営一君 市街地整備 野村嘉雄君 兼
職員研修所長 事務局長
企画調整部長 夏目貞美君 水道部長 野村嘉照君 財政部長 奥元護君 下水道部長 滝沢繁君 生活部長 井上脩君 消防局長 高野覚君 福祉部長 内田一良君 教育次長 丸山義仁君 環境部長 小島武彦君 教育次長 新井好仁君職務のため会議に出席した
事務局職員 事務局長 井上栄一君 主事 小川一彦君
事務局次長 宮本武君 総務課主幹 宮下富夫君 兼総務課長 兼課長補佐
事務局次長 荒井健吉君 調査係長 小柳重信君 兼議事課長 建設部長 小林宏君
議事課長補佐 江守毅行君 主事 柄澤顕司君 議事係長 中澤潤一君 主事 山田尚伸君 主事 北原昇君 議事日程一、一般質問（個人） 午前 十時一分 開議
○議長（今井良雄君） ただ今のところ、本日の出席議員数は三十九名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 去る十日に引き続き、
市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 二十九番越野要君 （二十九番 越野要君 登壇）
◆二十九番（越野要君） 二十九番越野要でございます。 私は
公明党長野市議団を代表して、大綱五点について、市長並びに
関係理事者に質問いたします。 第一点目に
､塚田市長の
政治姿勢評価と今後の市政運営についてお尋ねをいたします。 塚田市長におかれては、昭和六十年十月初当選以来、任期最後の予算編成となりました。そこで、市長が就任した当時を振り返ってみますと、円高不況はもちろん、国の行政改革のあおりを受け、
高速交通網整備の後れを初め、
市民福祉向上の
ストップ等市行政の行き詰まりを余儀なくされようとしていた、財政上誠に厳しいときでありました。 そのような状況の中、市民の大多数は、若さと行動力、そしてち密な知識と政治経験を持った塚田市長に期待をし、長野市の将来に夢と希望を託したのであります。果たして、市長はそうした市民の願望を一身に受けて、山積する困難な課題に積極的に取り組まれて、一党一派に偏しない、
市民党的立場で市政発展のために努力をされてこられたことは、市民等しく認めておるところでありまして、心から敬意を表するとともに、その政治姿勢を高く評価するものであります。 そこで、市長は本年の秋、一期目の任期満了を迎えます。私ども
公明党市議団は、今日までの塚田市長の政治姿勢と実績を高く評価するとともに、
高速交通網の実現による経済の発展、
市民福祉向上、そして人類の平和の祭典と言われている
冬季オリンピックの実現をどうしても図っていただくために、再度立候補していただきたく、御推薦をいたし、
公明党県本部並びに地元長野市の大会で満場一致推薦決定した次第であります。 そこで、塚田市長におかれては、私どもの心情に御理解を賜り、この際、立候補表明を含め、その決意のほどをお尋ねいたしたいと存じます。 第二点目に、財政問題についてお尋ねいたします。 平成元年度当初予算は、一般会計において、七百八十億一千万円を計上し、前年度比七％増と、かつてない積極型予算になりましたことを評価いたしますが、国の策定した
地方財政計画は八・六％であり、一・六％減であります。このことは
消費税導入に伴い、国の計画がかつてない高率を示したものであり、やむを得ないと考えますが、その見解について市長にお尋ねをいたします。 次に、昭和六十三年度の決算見込みについてでありますが、円高不況からようやく脱皮し、好景気の兆しが見えてまいりました。そこで、市税、
地方交付税、地方債等の歳入又は歳出の執行状況など、決算の見通しについてお尋ねをいたします。 次に、さきの臨時国会において、
公明党を初め、野党反対の中成立した
税制改革法案、すなわち
一般消費税導入に関連をし、市財政に、そして市民生活に与える影響についてお尋ねいたします。 塚田市長におかれては、我が党が常に要望してまいりました市民福祉の向上に対する施策は全面的に受け入れていただき、
市民党的立場で市政を運営されてきたことは間違いない事実であり、さきに述べたとおりであります。しかしながら、今回の
消費税導入については、市民生活、特に弱い立場の人に与える影響が余りに大きいことを考えれば、市財政の転嫁に当たっての市長の立場は、国の決定に従わなければならない点と、市民生活を考えなければならない点との板ばさみで、非常に苦しい立場であろうかと考えますが、その御心境はいかがでありましょうか。 我が
公明党としては、東京都を初めとして全国自治体に、消費税を転嫁することのないよう要望しております。その主なるものは、一つ、自治体の公共料金の改正では、安易に消費税を転嫁することなく、市民の理解が得られるよう慎重に対処すること。一つ、
消費税導入に伴う経費増大に対処するための
中小企業向け制度融資の充実を図ること。一つ、社会的弱い立場の方への配慮をすること等であります。 そこで、この点について、長野市も十分考慮の上、対処していただきたいと思いますが、市長の御見解をお聞きいたします。 以下具体的な内容について、財政部長にお聞きをいたします。 まず、最初に一として、平成元年四月一日より実施するもの、二として、四月一日の実施を見送り、それぞれ料金改定時に実施するもの、三として、当面見送りとするもの等について、その内容と料金の影響額、市民の負担分は幾らになるのか、明細にお答えいただきたいと思います。 次に、水道料金の改定について。低所得世帯や
生活保護世帯の配慮の面で、あらゆる検討努力をすべきと考えますが、その点についての対応と経過について、
公営企業管理者にお聞きをいたします。 次に、私ども
公明党市議団は、平成元
年度予算編成に当たり、当面する重点施策を含め、七項二百五十二件の要望を塚田市長に提出いたしましたところ、福祉、教育、産業等のあらゆる面にその要望を取り入れていただきましたことに対しまして、心より感謝と御礼を申し上げるところであります。 そこで、本来でありましたら、予算案には全面的に賛成をしなければならないわけでありますが、誠に残念でありますが、消費税の導入と転嫁された予算案にだけは、福祉を推進する
公明党の立場からして、国会も県議会も市議会も一貫して反対をしなければならないことを、この壇上で表明いたしますので、市長初め、
理事者各位に御理解を賜りたいと存じます。 財政問題の最後に、
所得税減税についてお聞きをいたします。 今回の
消費税導入に当たって、
公明党は現在の税制制度では最も不利な立場にある
サラリーマン層の生活を守るために、幾つかの
所得税減税を政府に要求し、実現いたしました。一つは、年収五百万円で標準世帯の場合、対前年比年額三万六千五百円の所得減税、二つには、通勤手当月二万六千円までを五万円まで非課税、三つには、退職所得に対する控除額を、例えば勤続三十年の場合、一千万円から一千五百万円に引き上げ、四つには、内職者にパートとの兼ね合いで年五十七万円の必要経費が認められ、五つに、
寝たきり老人世帯にかかわる所得控除を八十万円から百二十万円に引き上げ、六つに、配偶者が専業主婦の場合の控除は七十万円に引き上げ、これは
配偶者控除の三十五万円と
配偶者特別控除を合わせて七十万円となるものであります。 以上がその主なるものであります。これらはいずれも
平成元年分の所得から減税の恩恵を受けるわけでありますが、市当局としては、特にこの中に
住民税減税が関係してまいりますが、完全実施へ向けての財政当局の対応についてお聞きをいたします。 第三点目に、福祉問題についてお聞きいたします。
公明党は今回の
消費税導入に当たり、政府・自民党に対し、
社会的弱者を守るために幾つかの要求をし、実現いたしました。その一つは、
高齢化社会を迎えるに当たり、老人福祉を大前進させたことであります。その内容は、
寝たきり老人対策を三年間で四倍増を図っていくことで、その一つとして、
ホームヘルパーを二倍の五万人にする。二として、
ショートステイを四倍を一万床、三として、
デイ・サービスを四倍の二千五百か所にする等を実現するとなっています。これらはすべて政府が財政的な裏付けをもって
公明党に約束をし、決定したものであります。しかしながら、このことは、地方自治体の具体的計画なくしては進展しないことは申すまでもありません。 ちなみに、長野市の
寝たきり老人対策の状況を見ますと、
ホームヘルパーは四十六名、
ショートステイは三十八床、
デイ・サービスセンターは先般完成したのを合わせ、三か所であります。そこで、単純計算をしただけでも、
ホームヘルパーは四十六名の増、
ショートステイは百五十二床の増、
デイ・サービスセンターに当たっては十二か所の増となるわけでありまして、この三本の柱を実現するために、早急な対応をしなければならないと思いますが、今後の方針について、市長並びに福祉部長にお尋ねいたします。 次に、同じく
公明党がさきの臨時国会で獲得した
介護福祉金などの支給が
補正予算成立で実施されることになり、今月末から四月上旬にかけ支給されます。今回支給されるのは、低所得者の
在宅寝たきり老人など、約二十万人の
在宅介護支援を行う
介護福祉金五万円、それに
老齢福祉年金等の受給者など約四百二十万人を対象にした
福祉給付金一万円に加え、生活保護被保護者など約百五十万人に支給される一時金一万円などの三種類であります。 そこで、各市町村とも、対象者には申請書類などが送付されていますが、漏れる可能性もあり、注意を呼び掛けています。市当局の作業がどこまで進み、対象者は大よそどのくらいになるのか、また、掌握漏れのないよう適正な対処を願うところでありますが、その対応について福祉部長にお尋ねをいたします。 次に、長野市
南部福祉総合センターの整備についてお聞きをいたします。 本年一月二十一日、長野市南部働く婦人の家がしゅん工し、続いて三月三日には
篠ノ井老人福祉センター及び
デイ・サービスセンターが完成し、それぞれ開所式が行われたところであります。これをもって、
南部勤労青少年ホーム及び授産所を併せ、塚田市長がかねがね構想をいたしておりましたところの長野市初の
福祉総合センターとしての一つのモデルケースが完成したのでありまして、誠に慶賀にたえない次第であります。 そこで、せっかくの福祉の拠点でありますので、さらなる整備の充実を願って、提案をいたしたいと思います。現在、
勤労青少年ホームには、市内の三十団体、あるいはグループの青少年が、連日それぞれの目的と趣旨に従い、学習に、スポーツにと利用している状況であります。そして、隣の授産所においては、六十名の方々が社会復帰を目指しての作業、訓練をいたしております。さらに、先般オープンしたばかりの働く婦人の家には、連日、朝から夜まで終日、料理、お茶の講習、そして美容体操、また、専門の講師を招いての講演会等々、スケジュールがぎっしりの盛況ぶりであります。 そこで、このほど完成した
老人福祉センター、
デイ・サービスセンターにおいては、高齢者の健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与し、高齢者の福祉向上を図ることを目的とし、
老人大学園、講習会、研修会の開催や各種集会、
クラブ活動等が活発に行われることが予想されます。したがいまして、
福祉総合センターである拠点には、青年男女を初め、家庭の主婦、老人に伴い、幼い子供たちが訪れる憩いの場所となります。 そこで、将来の展望として、それぞれの建物が配置されたところで、緑のオアシスとしてのミニ公園を造り、全体の調和を図ったらどうかと提案いたすものであります。幸い、周囲にはまだ民間の建物がなく、田畑が残されておりますので、先行取得をし、計画をされたらどうか、市長並びに関係部長に今後の方針についてお尋ねをいたします。 第四点目に、環境問題についてお聞きいたします。 長野市が民間委託している
家庭ごみ収集車が、去る二月七日、作業中に四歳の男の子をはね、死亡させるという痛ましい事故が発生いたしました。その原因は、市が安全確保の目的で、業者に二人乗務を指示していたにもかかわらず、一人乗務で作業が行われたとのことであります。しかも、その一人乗務が日常的に行われていたことが分かり、二重のショックであり、その安全性に対して厳しい注文が寄せられているところであり、この際、徹底した原因究明を図り、安全対策を図らなければならない。 そこで、なぜ二人乗務が守られなかったか、委託を受けている事業組合では、「従業員が急に休んだり、仕事が続かなく退職したりで、やむを得なく一人乗務が多くなる。」との話であります。また、委託を受けていない業界の中には、「まともにやれば、その社だけでは人が不足するはずで、車も改善されてきているので一人で済ますことが多い。これは長野市だけに限らない。」といった意見まで出る始末であります。このことは裏を返せば、
ごみ処理業は重労働で作業環境が厳しく、それでいて、ごみの後始末が不完全だと市民の苦情はストレートに来るので、従業員の確保もままならずといった悩みを抱えている実情であります。だからといって、二人乗務の契約を守らない業者は見逃すわけにはいかない。
家庭ごみ収集の現場をたまたま見掛けますが、交通量の多い道路上を、停車、発車を繰り返しながらの作業であり、そこには何人かの通行人が通る。また、特にお年寄りや小さい子供が車に近づいたときは危ないと思い、よく事故にならないと思ったことがしばしばあります。 そこで、お尋ねでありますが、委託組合に対する行政指導の強化はもちろん、業界の抱えている求人難の問題にも市も積極的に相談に乗るべきと思いますが、その点の対応についてお聞きをいたします。 また、一人乗務を招くのは、市が組合加入の業者とだけ契約するため、独占的な態度になり、マンネリ化の末、事故を起こしやすくしていると考えられるのであります。そこで、現在
ごみ処理業を希望し、誠意と熱意を持って市の指定を申請する業者が出てきている状況でありますが、組合は新規加入を認めないため、組合全体に新鮮味がなくなり、同時に緊張感が薄れることにより、事故が発生している原因になると考えられますが、この点についての行政指導と今後の方針について、環境部長にお尋ねをいたします。 五点目に、その他として、市有地が消えた問題については、時間がありましたら質問いたします。 最後に、長年、
長野市政発展に、雨の日も風の日もひたすら
市民福祉向上を目指し、働いてこられ、本年三月三十一日付けをもって勇退される
理事者各位並びに職員の皆様方に、
公明党を代表し、心から感謝と御礼を申し上げる次第であります。今後ともそれぞれの分野において、御自愛の上、市政発展のために御活躍をいただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（今井良雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君）
公明党越野議員の御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、私の決意のほどということでございますが、私に対しまして、大変
公明党の御協力をいただき、常に御高配いただいておりますことに心から感謝を申し上げる次第でございます。私もこの大事な時期に市長を務めさせていただいておりまして、常に市民の皆さんお一人お一人のお幸せを願いながら、市民党の立場で、
市民福祉向上、人間優先の立場で、当面の
高速交通網を初め、
懸案事項解決に全力で頑張っていきたいと、このように決意をいたしておる次第でございまして、一日、一日をそのために懸命に頑張っておる、このような状況でございますので、またよろしくお願いいたします。 続きまして、財政問題の中で、平成元年度の長野市の予算、七百八十億一千万円でございますが、昨年より七％増でございまして、御指摘のように、
地方財政計画は八・六％の増になっておる次第でございます。地財計画より一・六％減でございますが、これにつきましては、
地方財政計画の中では、地方債などの借金の返済のために、財源対策債の償還基金を平成元年度初めて設けまして、これが九千六百五億円ございます。
プラスふるさと創生費が入っておりますので、合計で一兆三千二百五億円ほどでございますが、これを差し引くと、地財の伸び率が六・三％程度ということでございますので、長野市の予算はそれより〇・七％増ということでございますので、積極的な予算編成をしたと、このように考えている次第でございます。 続きまして、
一般消費税につきましてお答え申し上げます。 これは国の税制改正によりまして、消費税として創設されたわけでございまして、広く、薄く、みんなが負担をしながら、これからの
高齢化時代に対処する施策を進めていく、こういう観点におきまして法ができたわけでございますので、いろいろ実施や考え方について御意見もございますが、自治体においても一律に課税対象になるということから、長野市といたしましても、御指摘のようにいろいろ配慮をする中で、市民の皆さんの御理解をいただくように、今お願いをしている状況でございます。 特に、中小企業や弱者への配慮について御指摘いただきましたが、
生活保護世帯への配慮といたしましては、これは国の方で、元年度の四月から最低生活費の基準額が四・二％ほどアップになりまして、
消費税分相当額は見込まれておる、このように考えておる次第でございますが、
社会的弱者への配慮といたしましては、小・中・高、青少年にかかわるものや、高齢者の皆様、母子、障害者の皆さんにかかわるものは当面見送りといたした次第でございますし、高齢者を初め、生涯教育の各種の講座の受講料については、同じく当面見送り処置をいたした次第でございます。 なお、今後、市営住宅、し尿など、いろいろ審議会を開いて実施していくものがありますが、それらの場合にも、
社会的弱者、低所得者への配慮は十分考えながらやっていきたい、このように考えている次第でございます。 中小企業への配慮でございますが、これは国の方でもいろいろ施策がございまして、
消費税創設に伴う円滑な導入を図るということで、平成元年三月から国の方としては、
納税事務処理対策といたしまして、そのための資金、利率が四・二％で融資をするという制度が新しくできまして、これはレジスターとかコンピューター、あるいは記帳事務が増えるために職員を雇用する場合にこの資金を利用していただく。それから
転嫁対策資金、利息は四・七％ですが、これは店舗の改造をしたり、事務機器の購入をしたり、もっと営業が上がるような、効果が上がるような、そういう資金に使っていただきたい。こういうことで、国の方でもそういう制度ができましたし、長野市といたしましても、今現行の融資制度がございまして、資金枠も十分ございますので、
特別小口資金が四・七％の利息で四百五十万円限度で、市の制度金融としてございますので、
特別小口資金制度を利用いたしまして、利息も国の
転嫁対策資金、四・七と同じでございますので、大いに御利用いただくように、また、広報などを通じてＰＲをしていきたいと思っておりまして、資金枠は十分確保して今後もいきたいと、このように考えておる次第でございます。 以上、消費税の転嫁につきましての市民の皆さんの御理解や
社会的弱者への配慮については、なお一層また、中小企業の振興も含めて努力をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、私から福祉の問題についてお答えを申し上げます。 今度の国の
税制改革一連の審議の中で、
高齢化社会を先取りしていこうと、こういう方針の下に、国会の審議の中で、非常に、
ホームヘルパー、
家庭奉仕員の派遣事業の拡大が今後急速に図られる、一挙に二倍にするというような方針が出されました。それから御指摘のとおり、在宅の
老人短期保護事業、
ショートステイですが、これは四倍の一万床にするというふうに方針が出されたのでございます。もう一つは、
デイ・サービス事業が四倍の二千五百か所、こういうことで、
家庭奉仕員派遣事業と
在宅老人短期保護事業、また、
デイ・サービス事業が大幅に拡大されることに決まった次第でございまして、これについては我々としても、特に長野市は高齢化率が全国平均より進んでいる状況の中で、非常に歓迎をしておる次第でございます。 市においても、この方針に従って、
高齢化時代の先取りをしていきたいと思っておる次第でございますが、まだ国会審議の中でこの方針が決まったので、国から県を通じて、具体的な方針がはっきり出されておりませんので、その方針を見て、県とも相談しながら、平成元年度の中で、長野市の施策として積極的に取り入れていきたいと、このように考えておる次第でございまして、現在
家庭奉仕員さん、長野市の場合は四十六名おりますが、当面、この議会へ御提案してお願いしている予算の中では、
家庭奉仕員さん六名増員です。移動入浴車が一台増設するものですから、入浴事業の拡大ということで六名は増員して、五十二名にはなるんですが、今御指摘のように、国の二倍にということでいきますと、あと三十人、四十人の増員ということになるわけで、この辺、県の方からもまだ正式な相談といいますか、協議といいますか、内々の話は増やしていくというようなこともあるようですが、正式にまだ出ておりませんので、国の方針を見て、県と相談をして、長野市としても
家庭奉仕員の増員を積極的に図っていきたいと思っている次第でございます。 それから、ただ今、長野地域広域行政事務組合の七つの特別養護老人ホームには短期保護事業用の二十八床のベッド、それから民間には十床、三十八床ですが、これは今後四倍の一万床に増やすということで、今まである特別養護老人ホームはできるだけ二十床を用意しなさい。今後新設される場合には全部二十ベッドは確保しなさい、こういう方針になっておりますので、長野市もこの方針に沿って、また拡大を、ベッドの増床をしていきたい、このように考えております。 それから、
デイ・サービスセンターの設置ですが、これは現在長野県には十二の
デイ・サービスセンターがありますが、そのうち長野市にもう既に三か所が、このごろの篠ノ井の
デイ・サービスセンターの開設であるわけでございまして、もう運営を開始して、大変高齢者の皆さんに好評を博している事業でございまして、平成元年度では今議会に御提案申し上げたように、東部に一か所でございます。ですから、四か所になるわけですが、もう二か所、六か所には早急にしていきたいと、このように考えている次第でございまして、今後
デイ・サービスセンターも必要に応じて開設していかなければいけないので、当面は六か所を早く整備する中で、ちょうど今長野市の第二次総合基本計画も修正をしておる段階でございますので、国の方針も見ながら、長期計画を立てていきたい、このように考えておる次第でございます。将来、厚生省の方針では、二十一世紀には、中学校単位ぐらいにと、こういう方針も出ておるようですが、長野市も積極的に必要に応じて増やしていきたい、このように考えておりまして、
高齢化時代に、ただ今の三つの事業は大変有効な喜ばれるそれぞれ事業でございますので、国・県と協議しながら、長野市としては積極的に進めてまいりたい、このように考えております。 続きまして、長野市の南部の
福祉総合センター、このごろ
老人福祉センター、
デイ・サービスセンターを開設いたしまして、働く婦人の家、授産所、ゲートボール場もございますし、犀南地区の福祉のセンター、拠点、福祉ゾーンとして整備をしていきたい。今後も御指摘のようないろいろ整備の希望もたくさん寄せられておりますので、その中でまた計画を立てて、整備をして、福祉のゾーンにしていきたい、このように考えている次第でございます。 以上、私からのお答えといたします。
○議長（今井良雄君）
公営企業管理者峯村君 （
公営企業管理者 峯村富太君 登壇）
◎
公営企業管理者（峯村富太君） 御質問のうち、消費税に絡む
生活保護世帯への配慮について、私からお答えを申し上げたいと思います。 水道料金並びに下水道の使用料につきましては、六十三年と、それから下水道については六十二年に料金改定をさせていただいたわけでございまして、その料金改定のときに、水道局といたしまして、
生活保護世帯に対する配慮について、いろいろ研究をしたわけでございまして、下水道使用料につきましては、六十二年の改正のときに無料ということで御決定をいただいているわけでございます。これはご存じだと思いますけれども、生活保護の基準の中に算入されてない、下水道については算入されてないというようなことで無料の配慮をしたわけでございます。それから水道料につきましては、六十三年の改定のときも検討したわけでございますが、現在の時点では、生活保護基準の中に算入されているというようなことで、なかなか難しいわけでございまして、そういうことはできませんでした。したがいまして、現在では、下水道の使用料については無料ということでございます。 また、消費税にかかわりまして、このことについて、先月二十八日に水道料金等審議会が開かれたわけでございますが、その中でも委員さんから、
生活保護世帯に対する対応と、あるいは配慮する問題について御意見があったわけでございますが、前段申し上げましたような理由で、なかなか難しいわけでございます。したがいまして、現段階では、そのようなことになっておりますので、一応御了承をお願いいたしたい、このように思っております。 なお、水道料金、それから下水道料金につきましては、条例上、水道料金等審議会を経るということになっていることも申し伝えさせていただきます。
○議長（今井良雄君） 財政部長奥元君 （財政部長 奥元護君 登壇）
◎財政部長（奥元護君） 財政問題のうち、昭和六十三年度の決算見込みについてお答え申し上げます。 昭和六十三年度の決算見込みにつきましては、現時点における見通しといたしまして、市税につきましては、減税等の影響がありまして、当初予算額の伸び率七・五％を下回る三％台の見通しと考えております。実質収支額の見通しといたしましては、昨年度七億五千六百万円とほぼ同程度の額を予想しており、公債費比率につきましては三月補正予算案で市債の減額をお願いいたしておりまして、現在の十一・一％を若干下回る見込みでございます。 次に、消費税の問題のうち、使用料改定の内容についての御質問でございますが、消費税の導入に伴いまして、今議会に使用料等に関する条例改正を二十五議案御提案いたしておりますが、そのうち一般会計分につきましては二十二議案でございます。水道会計分につきましては三議案でございます。 四月から実施するものといたしましては、市営の各施設の入場料、使用料と水道事業関係でございます。じん芥雑排水関係と葬儀関係につきましては、料金改定時に実施いたすわけでございます。市営住宅関係につきましては、先ほど市長の方からもお話がございましたように、審議会にお諮りいたしまして実施するわけでございますが、低所得者に対する配慮を行いながら実施してまいる所存でございます。見送りいたすものといたしましては、老人、母子、障害者等の各施設と小学生、中学生、高校生について、さらに、成人学校等の受講料等でございます。 四月一日から実施いたします影響額につきましては、一般会計で約九百四十万円程度、企業会計で約一億七千万円程度の見込みでございます。 市民負担分についての御質問でございますが、各施設の使用料等は料金がまちまちでありますが、使用料等の算定の考え方といたしましては、現行料金が一万円以下のものにつきましては十円未満を切り捨てといたしまして、一万円以上のものにつきましては百円未満を切り捨てといたしておるところでございます。この結果、消費税の影響といたしましては、先ほど申しましたように、一般会計で約九百四十万円、二・三％、企業会計で一億七千万円程度で二・七％と見込んでいるところでございます。 最後に、
所得税減税につきましての御質問でございますが、住民税関係につきましては、地方税法の改正によりまして実施することになりますが、今回の減税につきましては、改正法に従いまして実施してまいる所存であります。 以上でございます。
○議長（今井良雄君） 福祉部長内田君 （福祉部長 内田一良君 登壇）
◎福祉部長（内田一良君） 私から初めに、
介護福祉金等の支給の市の対応について、お答えを申し上げます。
介護福祉金など、臨時福祉特別給付金の支給につきましては、現在その事務を進めております。一つとしては、
老齢福祉年金等の年金手当の受給者、これは現在のところ、老齢福祉年金、障害福祉年金、児童扶養手当、障害児福祉手当、原爆の被爆者手当等、該当者が七千四百八十三名ほどでございまして、この方については確定をしておるところでございますが、受給申請書を直接市から該当者に送りまして、申請漏れ、支給漏れのないように努めておるところでございます。 それから、二つ目では、七十歳以上の低所得者、六十五歳以上の寝たきりなどの該当者につきましては、民生委員さんの御協力を得て、申請漏れのないよう努めておるところでございますが、該当と申しますか、非課税世帯とか均等割世帯以下の世帯とかというような所得制限がございますが、大変大人数、二万人以上の大人数でございまして、今これは民生委員さんにお願いして、申請漏れのないように調査を行っておるところでございます。 それから、三番目は生活保護の被保護者などの一時金につきましては、県の指示があり次第、支給できるよう事務手続をいたしておるところでございます。 それから、次に
南部福祉総合センターの整備についてでございますが、ただ今議員さんの方からお話がございましたとおりでございまして、将来遊園地、公園等の建設についても十分検討してまいる所存でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（今井良雄君） 環境部長小島君 （環境部長 小島武彦君 登壇）
◎環境部長（小島武彦君） 私の方から民間委託による家庭ごみの収集について、その第一点として、不幸な交通事故に関連しましての委託組合に対する行政指導の強化と求人難に対する市の対応について、まず一点目、申し上げたいと存じます。 二人乗りの乗務を厳守するために、今までは単に指導で、契約には載っておりませんでしたですが、先般、二月二十三日に二人乗務を明記した変更契約書の締結をいたしました。したがって、この日から間違いなく二名、こういうことになってございます。 しかし、問題は乗務員そのものの確保でございまして、したがいまして、各組合加入の各社のおのおのの予備要員を確保するということは非常に難しい情勢にございます。したがいまして、全体を統括しております組合として、予備要員を確保しまして、病欠等の際は、それを各社へそれぞれ派遣するという態勢を取るよう指導しまして、組合もそのシステムを既に作ってございます。 また、各受託の各社の経営体質の近代化、あるいは雇用条件の向上、従業員の教育、福祉厚生の充実等につきましては、やはり各社ごとではなく、組合が統括してそのものを行うよう指導いたしておりまして、市としても、求人の相談等については積極的に応じていく考えでございます。 次に、第二点の組合への新規加入についての行政指導と今後の方針について申し上げます。 市といたしましては、今までの経験則からしまして、ごみの収集は約二万世帯に一組合員が妥当だという考え方を分析の結果持っております。現在、長野市では十一万世帯になっておりますので、現在の四組合から、更にプラスして一組合の組合員の新規組合加入を実現したい、こういうことで、四月一日からは組合員は五社にする予定で、実は組合と話合いを続けておったんでございますが、途中に至りまして、現在四社のうち、一社が三月三十一日をもって廃業し、組合を脱退することになりましたので、残りの三社に、新たに二社を加え、五社とするよう、組合の体質改善を強く求めておりましたところ、組合としても、理解ある積極的な対応をいただきまして、市の指導のとおり決定した次第でございます。 これによりまして、約二十年にわたる体制に新風が吹き込まれるということになりまして、四月一日からはこの刷新された体制でスタートする予定でございます。 以上でございます。
○議長（今井良雄君） 二十九番越野君
◆二十九番（越野要君） 福祉問題につきましては、市長並びに
関係理事者から御答弁をいただきましたが、適正な対処をしていただくよう、御要望しておきます。 それから、環境問題につきましては、今後二度と事故の起きないように、全力で業界等との話合いをしていただいて、対処をお願いしたいと思います。 最後に、その他で、先ほど通告いたしました市有地が消えた問題については、一点御要望しておきたいと思います。 さきの代表質問の折に、山岸助役から答弁がございまして、円満解決ができそうである旨の答弁がありましたが、この問題が明らかになりました以上は、市民の皆さんはほとんど知っておるわけでございまして、円満解決というのは、市民の側からすれば、即刻土地を返還していただくか、またはそれに見合う適正な土地代金をいただくかのいずれかと考えるわけでありますが、その辺のことを今後とも十分考慮をしていただいて、この問題について対処していただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（今井良雄君） 二十三番野々村博美君 （二十三番 野々村博美君 登壇）
◆二十三番（野々村博美君） 二十三番、野々村博美でございます。日本共産党市会議員団を代表して質問をいたします。 まず、最初に天皇問題について伺います。 去る一月七日、昭和天皇が死亡し、政府挙げての異常な天皇賛美が行われ、象徴であるはずの天皇が、まるで戦前と同じ元首であるかのように扱われました。更に、大喪の礼には約百億円というばく大な国費が使われ、明らかに憲法違反である政教一致の儀式が国事行為として行われました。しかし、政府やマスコミがどんなに昭和天皇を平和主義者として美化しても、天皇の勅諭によって始められたあの侵略戦争が、二千万のアジアの同胞を犠牲にし、三百万の国民の命を奪ったことは歴史の事実であり、昭和天皇の戦争責任を否定することはできません。この間、政府が行った天皇の戦争責任の否定や侵略戦争の否定に対して、国際的にも大きな非難が起きたわけですが、平和都市宣言を行い、さらに、国際都市を目指そうとする長野市の塚田市長は、この天皇の戦争責任についてどのようにお考えになっているのか、御見解をお伺いいたします。 また、政教分離、国民主権の日本国憲法に照らして、この間の政府挙げての天皇キャンペーンや大喪の礼は、日本の民主主義を根底から覆そうとするものであり、明らかに憲法違反であると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、いよいよ来月から実施をされる天下の大悪税である消費税についてお尋ねいたします。 竹下自民党内閣は、昨年十二月、国民の七割が反対しているにもかかわらず、
高齢化社会を支えるためなどという口実で消費税を強行いたしました。しかし、来年度の国家予算を見ると、ブッシュ米新政権の、「軍事費とＯＤＡの合計でＧＮＰの三％にせよ」という圧力にこたえ、軍事費は世界第三位、戦略援助を中心とするＯＤＡは、紛れもなく世界第一位となり、世界に貢献するどころか、世界を脅かす予算となり、その一方で、ふるさと創生どころか、地方財政を圧迫している国庫負担の一律カットを恒久化し、さらに、年金支給年齢の引き延ばしや老人医療費の負担制度の改悪、授業料の引上げなど、福祉・教育の一層の切捨てを進める予算となっています。いかに消費税の強行が国民いじめで、平和を脅かすものであるのか明らかです。 また、ふるさと創生事業と称して、地方自治体への一律一億円配分は、
地方交付税譲与金を、あたかも竹下首相のポケットマネーからのつかみ金のように配分をするという、党略的、欺まん的なものであり、本来使途を制限してはならない
地方交付税に、特定の個人の政策名をつけて、しかも厳密な算出基準がある配分を、自治体の財政規模などを考慮せず、一律に行うというもので、現行の
地方交付税法の原則から逸脱をしているものです。さらにこの間、続々と逮捕者が出、首相自らも疑惑の中心にいるリクルート疑獄事件でも明らかなように、金権腐敗にまみれた竹下自民党政権に、税制改革など語る資格もありません。 それにもかかわらず、強行された消費税によって、市民一人当たり五万円の大増税が、生活を直撃しようとしています。今リクルート疑惑徹底究明の声と併せて、消費税廃止の世論が日増しに高まっています。市長も市民生活と市財政を守る立場から、今からでも消費税廃止の声を上げられるべきと考えますが、市長の御答弁をお願いいたします。 さて、長野市の来年度の予算によりますと、福祉・教育関係を除いた公共料金の改定によって、直接市民に転嫁した消費税の影響額だけで約二億円を市民に負担を強いるものになっています。既に、全国的にも東京都を初めとして、県下十七市の中でも、消費税を市民に転嫁しないと決めている市もあり、長野市においても市民生活を守る立場から、消費税の転嫁を行うべきでないと考えますが、市長の御答弁をお願いいたします。 次に、長野市が抱える大変大きな問題である過大規模校の解消のための学校建設についてお尋ねいたします。 昨年三月、小・中学校通学区域等改善研究委員会の最終答申を受けて、市長は昭和六十五年度には新設中学校を開設し、六十七年度までに小学校二校を建設すると答えられておりますが、多くの市民からすぐに建設することができ、地理的にも適地である若里の市場団地跡地へ学校建設をという切実な願いに反して、長野市の南東部に約束をされた学校建設が、用地買収に難航し、六十五年度の新設中学校の開校が困難であるとお聞きをしております。 議会初日の市長の施政方針演説の中でも、「たくましく心豊かな児童・生徒を育成するためには、よりよい環境の施設整備が必要であり、三十学級を超える過大規模校は教育上支障があることから、その解消を図るため」と言っておられます。現在の中学校建設の遅れによって、六十七年度までに中学校一校、小学校二校の建設が遅れることは許されませんが、今後の見通しについて、市長のお考えをお尋ねいたします。 また、研究委員会の提言では、目標は文部省の示す十八から二十四学級の標準規模校に置くと明記をしております。我が党が一貫して主張している中学校六校、小学校四校を建設しなければ、この提言に沿った大規模校の解消は行われません。今多くの市内の中学校が、学力低下、非行問題で悩んでおります。警察ざたになることもしばしばです。親が悪い、教師が悪いと言っていられるような状況ではありません。この全国的にもまれに見る長野市の大規模校問題を、率先して解決していくことが行政の責任であるはずです。既に、お母さんたちの中には、
オリンピックによって子供たちが犠牲になっていると嘆いている方もいます。市長は施政方針演説の中でも、この大規模校問題については何もおっしゃっていないわけですが、解消する姿勢があるのかどうか。あるなら、いつまでに行うのか、お答えいただきたいと思います。 次に、生活保護の問題についてお尋ねいたします。 前議会で原田議員が、「長野市は保護率が全国平均よりかなり低く、福祉行政が後退しているのではないか。」と指摘したところ、理事者から、「保護の要否決定が厳しいわけではなく、何よりも市民の勤勉性がもたらす結果であり、思いやりのある福祉の心を持って適切に対応していきたい。」と答弁をされました。私は長野市の福祉がそのように行われることを心から願い、あるケースについて質問をいたします。 Ａさんは、現在六十七歳で、病弱で働くことのできない六十四歳の妻と二人で暮らしています。子供二人は既に嫁ぎ、長女は市内、次女は東京におります。Ａさんは昭和六十二年に重病を患い、手術を受け、それまでの自営業ができなくなり、生活保護を受け、現在に至っています。昨年十月、奥さんが脳卒中で倒れ、日赤へ入院し、そのとき差額ベッド代七日分を請求され、母子家庭の長女が借金をして支払いました。このとき、市は、そんなに余裕があるなら両親の面倒を見れるはずだとして、母子手当を受給をしていることを承知の上で､長女の職場へ何回か電話をし、両親を引き取るようにと強要をしたのです。 また、Ａさんは五十九年に、同和対策事業の中の小規模企業事業資金貸付事業から、運転資金として四百万円を借り、返済していましたが、生活保護を受けるようになってからも、最低生活費として保障されているわずか十万円の保護費のうちから、毎月五万八千円を返済していたのです。このような中で、病身のＡさん夫婦の生活費は、わずか四万円という事態になっているのです。今の物価高の中で、月々四万円という生活は想像を絶するものがございます。 市当局は、福祉部から母子手当を受けている長女に対してまで、扶養義務の強制を行い、さらに、今年一月、Ａさんが融資事業返済のために多額の返済を行っていることを聞きながら、いまだに適切な対応をしてはおりません。このようなことは、人道的にも絶対に許されることではありません。福祉都市宣言を行い、豊かな心、思いやりを強調している長野市の実態が、このような状況であることを
関係理事者はどのようにお考えか、御見解をお伺いいたします。 また、公的な融資事業を受け、返済中の人が、生活保護を受給するようになった場合、生活保護費を借金返済に回すことは認められていないとお聞きをいたしましたが、このようなケースの場合、どのように対応されるのか、併せてお伺いいたします。 最後に、三輪幹線についてお伺いいたします。 現在、三輪幹線は、長野市の北部と中心地を結ぶ長野大通り、北長野通りと並ぶ主要な幹線道路となっています。ところが都市計画街路としての整備が進まず、利用している市民の苦情が大きくなっております。また、本郷駅周辺は児童の通学路にもなっており、道幅が狭く、踏切もあり、大変危険な状況です。本年度は県費補助事業に認定され、予算も市単と合わせて三千二百万円計上されておりましたが、来年度は市単事業で一千五百万円の予算となっております。市民の生活道路として、一日も早く街路事業を完成させるべきと考えますが、現在の状況と今後の計画をお聞きをして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（今井良雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） お答え申し上げます。 まず、私からお答えいたしますのは、天皇陛下についての御質問でございますが、私は天皇陛下には、激動の世紀を国民とともに大変御苦労いただきまして、戦後は憲法に規定されました象徴天皇としてのお働きを十二分にされまして、今日の繁栄を築かれたことに対しまして、心から感謝をし、尊敬いたしておりまして、今はひたすらごめい福をお祈りしております。 続きまして、大喪の礼に関しての御質問にお答えいたしますが、政府がいろいろな憲法との問題もございますので、十分検討いたしました結果、行ったものでございますので、問題はないと考えております。 続きまして、消費税の問題についてお答え申し上げます。 この税制改正の法案は、昨年十二月、消費税法の国会で可決されたものでございまして、その趣旨は二十一世紀に向かっての
高齢化時代に、広く、薄く負担をする中で、今後の
高齢化時代を乗り切っていこう、こういう趣旨の下に創設されたものでございますので、一律地方におきましても課税対象となる法律でございまして、法律に従いまして、市は、しかしながら、
社会的弱者に対しましては、十分配慮をしていかなければいけないと考えておる次第でございまして、一般会計では二・三％、企業会計では二・七％で実施をするものでございます。 過大規模校の解消については、ただ今小・中学校検討委員会の結果、教育委員会の方針に従いまして、全力で用地買収をして、新設中学校の建設を目指しておる次第でございまして、用地の関係者の皆さんの御協力をいただく中で、早く解決をしていきたい、このように考えて取り組んでおる次第でございます。 以上でございます。
○議長（今井良雄君）
都市開発部長内田君 （
都市開発部長 内田将夫君 登壇）
◎
都市開発部長（内田将夫君） 私から三輪幹線についてお答え申し上げます。 本件につきましては、昨年九月議会におきまして、三上議員さんの方からも御同様の御質問をちょうだいしまして、お答えをしているところでございます。三輪幹線につきましては、県道長野豊野線、通称相ノ木通り、これから南の方へ新町返目線までの間、延長五百五十メートルを事業認可を取りまして、昭和四十年から事業を進めている事業でございます。 このうち相ノ木通りから本郷駅までの間百五十メートルにつきましては、昭和五十九年度にようやく完成をいたしております。計画幅員が十一メートルということでございまして、街路といたしましては一番狭い幅員でございますので、国庫補助事業としての採択がなかなか難しゅうございます。そのような関係で、県費補助事業ということで事業を進めてきているわけでございますが、県費補助事業は枠が非常に少ないわけでございまして、これではなかなか進まないということでございまして、私どもは何とか国の補助事業にならないかということで、国の方へ働き掛けをしているわけでございます。 その中で、バス路線でもありますし、地域住民の生活道路として重要な路線でございますので、国の方から新しく制度化されてきております緊急地方道路整備事業、これに採択できないかということでお願いをしているところでございますが、なかなかそれも難しゅうございまして、現在施行中の同事業等につきまして、完了するものがあれば、次の採択の中で考えていくというようなことでお話をちょうだいしているわけでございますが、いずれにいたしましても、私の方は本路線の必要性等につきまして、十分理解しておるものでございまして、そのような中で早期に完成していきたいということで考えているものでございます。 なお、先ほど市の単独事業で一千五百万円というお話をちょうだいしましたが、私の方は県費補助事業として一千五百万円をお願いしておりまして、なおかつそこに市の単独事業を上乗せをするということで、本予算でもお願いをしているところでございます。 なお、本路線につきましては、過去用地交渉等に手間取りまして、予算を流したケースがございます。そういうことによりまして、事業がしばらくストップしたわけでございます。そのような中で、家屋が非常に密集している地域でございますので、地元関係者の皆様方の御理解、これが得られないと、予算付けをいたしましてもなかなか進まないということでございまして、関係の皆様方の御理解をちょうだいすることにつきましても、市は努力をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井良雄君） 福祉部長内田君 （福祉部長 内田一良君 登壇）
◎福祉部長（内田一良君） 私から生活保護受給者の扶養義務に関連しての御質問にお答え申し上げます。 生活保護を受けている方々の扶養義務者につきましては、その扶養能力又は扶養履行状況の確認調査を、国の生活保護実施要領によって年一回行うようにと、こう定められておりまして、それに基づきまして、紹介又は実地調査によって行っております。扶養義務者に対する調査は、法に基づき、単に経済的援助を目的とする調査だけでなく、独居老人の場合の安否確認等、金品以外の援助についての調査も兼ねておりまして、扶養能力に合った調査をすることとされております。 生活保護を受けているケースについて、個々具体的なことにつきましては、プライバシーの関係上、申し上げることはできがたいのでありますが、ただ今Ａさんのことについて具体例を挙げての御質問でございますので、その要点についてお答えを申し上げます。 まず、生活保護の要否決定に当たっては、その生活実態等をよくお聞きし、担当民生委員さんの御意見を参考にいたしまして、常に福祉の心、つまり思いやりを持って的確に対応しているところでございます。 Ａさんの差額ベッド代につきましては、生活保護より支給できないことになっておりますので、長女の方に電話で相談したところ、都合をつけて支払うとの返答がありましたので、この当事者の御了解を得て、そのようにいたしたものでございます。 また、長女の職場へ何回か電話し、両親を引き取るよう強要したとのことにつきましては、長女の職場へ電話したことは、お母さんが入院したことと差額ベッドの支払のことで電話をいたしましたが、御両親を引き取るよう強要したことは全くございません。 また、小規模企業事業資金貸付事業の返済についてでございますが、借金の返済分は生活保護費の算定基準には入りませんので、私ども福祉事務所に相談を受けたことはありませんが、この借金の返済につきましては、当事者と今後相談を申し上げて対処してまいりたい、御相談に応じてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（今井良雄君） 教育次長丸山君 （教育次長 丸山義仁君 登壇）
◎教育次長（丸山義仁君） 教育問題につきましてお答えを申し上げたいと思います。 ただ今市長から御答弁申し上げましたとおりでありますし、また、今議会の代表質問におきまして、教育長から御答弁を申し上げましたとおりでありますが、新設中学校につきましては、今後とも早期開校を目指しまして、最大限の努力をしてまいりますが、当初の努力目標としての平成二年の開校も、翌年へずれ込む見通しとなってまいりましたし、このことにつきましては、当面用地買収の推移を見ながら、今後の課題として、議員の皆様方初め、関係者の皆様方と十分協議の上、慎重かつ適切に対処いたしたい考えであります。 また、新設校三校の開校についてでありますが、基本的な考え方といたしましては、学校現場初め、直接関係者に不安と混乱を招くような事態は極力避けなければならない考えでありまして、当初予定いたしました順序に従い、今後も段階的に順次秩序ある開校を願ってまいりたい考えでありまして、当面は新設中学校の早期開校に全力で取り組んでまいる方針であります。 したがいまして、また小学校につきましては、新設中学校に次ぐ今後の課題として、議員の皆様方初め、関係者の皆様方と十分協議の上、対応したい考えであります。 次に、大規模校についてでありますが、当面の急務は、御案内のとおり過大規模校の解消であります。昭和六十三年三月三十日に長野市立小・中学校通学区域等改善研究委員会からいただきました最終提言では、大規模校は、その大部分は二十五学級から二十六学級のボーダーラインとなり、今後児童・生徒は、小学校は昭和五十七年度、中学校は昭和六十二年度をピークに、漸減の状況で推移するものと予測され、都市環境の激変により、人口集中地区などが生じない限り、増加要因は希薄であるので、自然解消や人口動態などにより逐次改善されることが見込まれるとして、最終提言で、その基本的な方向が示されておりますので、この提言を踏まえまして、都市環境の変化なども含めまして、その状況と推移を見ながら、今後議員の皆様方初め、関係者の皆様方と十分御相談申し上げ、対応を図ってまいりたい考えであります。 以上であります。
○議長（今井良雄君） 二十三番野々村君
◆二十三番（野々村博美君） まず一点、生活保護については、御本人が今年の一月の時点で、こちらの福祉事務所に、年金が入るから、その分生活保護費から引いてもいいかということで担当職員が来た折、こういう借金があるということで、年金が支給された時点で、生活保護費を引くということに対して、何とか来年の四月まで待ってもらえないだろうかという相談をしているはずです。このことは調べてもらえれば明らかなことだと思いますので、その点しっかりと、相談がなかったというような、事実とは違うことはおっしゃらないでいただきたいと思います。 それから、市長にお聞きをいたしますけれども、過大規模校の解消については順次やっていかれると、今次長からお話がありましたが、過大規模校、平成四年度までには中学校一校、小学校二校の建設を行うと、一応提言にはそういうふうに書かれているわけです。ですので、今の中学校の建設の遅れが、そのまま響かないか、その辺を答えていただきたいことと、併せて、大規模校について解消するとはおっしゃっていたと思うんですが、実際にはいつまでとはおっしゃっていないわけで、この間のお話でも、四十三万都市を目指すということを明らかにされているわけですから、子供が増えないわけではありません。人口が増えるということは、子供が非常に多くなっていくということですので、これはこのまま放っておいたら、大規模校は絶対解決しませんし、ではその間、十年間の子供たちは一体どうしてもらうのかというのが、今のお母さんたちの切実な願いであるわけです。これでは余りにも教育に対して、不熱心だと批判をされても仕方がないわけで、大規模校解消について、いつまでに行われるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○議長（今井良雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 小・中学校の通学区域等改善研究委員会の提言の中では、何年度開校というのは規定されておりませんで、過大規模校解消にまず努めなさい、こういうことでございまして、それを受けて、教育委員会におきまして長期計画を立てたわけでございまして、その長期計画の中で、まず過大規模校解消に全力を尽くす、こういうことでございまして、それにはまず市内の南東部、そこへ中学校を早急に開設する。それから引き続いて、小学校を古牧地区一校、それから三本柳の区画整理の辺を対象に一校、こういうことで､まず当面は過大規模校解消に全力を尽くす、こういう計画が決まったわけです。 それに従いまして、長野市としては昨年度から新設中学校建設の予算を計上いたしまして、ただ今用地買収について、大変地権者の皆さんの御協力、地元の区長さん方の御協力をいただきながら、全力を挙げておる次第でございまして、まず中学校を解決いたしまして、引き続いて二つの小学校を解決したい、このように考えております。 大規模校については、ボーダーラインすれすれになるので、ということです。
○議長（今井良雄君） 三十一番中沢正美君 （三十一番 中沢正美君 登壇）
◆三十一番（中沢正美君） 三十一番、中沢正美であります。 さきに通告申し上げました事項について、逐次質問をいたしたいと思います。 最初に、千曲川、犀川の河川改修についてでありますが、ご存じのとおり、千曲川、犀川は、過去において度重なる洪水により、人々を苦しめてまいりました。歴史に残る最も古い洪水は、平安時代の仁和四年の大洪水、江戸後期の善光寺大地震による大災害、明治以降は幾度か大洪水があり、近くは大正、昭和に入っての堤防の決壊による大災害、数え上げれば、枚挙にいとまがありません。その間の治水については、先人の苦労と犠牲は大変なものでありました。特に私の出身地であります川合では、江戸末期、農民代表の伊藤民之助、北村又衛門の両氏は、治水のため、松代藩の奉行に護岸の陳情をいたしましたが、取り入れられず、江戸詰めの小山田家老に直訴し、投獄され、獄死をしております。 千曲川、犀川の治水事業は、古くは慶長年間から、部分的に築堤、掘削等が行われてまいりましたが、大正七年から本格的な事業に着手され、昭和十六年完成するまで、二十数年の歳月を要しております。その後、第二次世界対戦中は河川改修工事が放置をされたため、河川の状況はとみに悪化をいたしました。昭和二十年の青木島町綱島の堤防決壊、昭和二十三年の裾花川の堤防決壊及び須坂市相之島の堤防決壊等、大災害を被っております。昭和二十四年に改修計画が発表され、三十年代後半まで工事が実施されてまいりました。 四十年代に入り、日本の高度経済成長等により、田畑の宅地化が進み、中小河川は三面側溝になり、又は農業はハウス栽培が盛んになり、流域をめぐる経済発展、社会環境は大きく変化をいたしました。その結果、五十七年、五十八年の大出水により、飯山市では二年連続して堤防決壊が起こり、大災害を受けてまいりました。本市も例外ではありません。 そこでお尋ねをいたします。最初に千曲川上流ダム建設の進み具合及び中小河川、特に豊栄ダム、浅川ダムの流域の治水状況等についてお伺いいたします。 また、護岸工事の状況、堤防のかさ上げ、漏水の補強、河道の掘削等、河道整備についてもお尋ねをいたします。 さらに、松代地域及び更北地域では、百万立方メートルに及ぶ土砂を掘ると言われておりますが、これについてもお伺いをいたしたいと思います。 次に､河川改修に大変関係がありますので、ヘリポートについてお伺いをいたします。 昨年の暮れ、千曲川工事事務所長とお会いした折、災害用に是非ヘリポートを造りたいと言われました。先ほどの越智建設大臣が見えたときも、グライダーの滑空場を借りて発着をいたしました。長野市としても是非必要なので、大変難しいけれども実現をしたい、是非協力をお願いいたしますと、こういうお話がございました。市長もこのことについては提案しておられますので、進み具合等についてお伺いをいたしたいと思います。 次に、千曲川、犀川改修期成同盟会についてお尋ねをいたします。 先日、千曲川工事事務所長とお話をしたのでありますが、和合松本市長が犀川直轄改修期成同盟会の会長をしております。千曲川・犀川改修期成同盟会長は永野上田市長であるが、長野市は千曲川、犀川の中で一番大きな流域面積を持っております。それが会長をしないのはおかしいではないかと申し上げましたところ、この同盟会は昭和二十九年以前にできており、当時は長野市は千曲川に接しておらず、関係なかったということでありました。今は状況が変わっております。千曲川の幹線水路は二百十四キロであります。流域面積は七千百六十三キロ平方メートルであります。流域内の人口は約百四十五万人であります。長野県全体の七十％の人口を占めております。安全で豊かな郷土をつくるために、県都長野市長が会長になることがふさわしいと思いますが、お伺いをいたしたいと思います。 次に、千曲川の、あるいは犀川の河川環境についてお尋ねをいたします。 建設省は、昭和五十六年三月、河川審議会に対して、今後の河川環境の在り方について諮問をいたしております。その中で、河川の基本的理念及び基本計画の策定についてうたっております。信濃川水系の長野県分については、千曲川河川環境協議会として、桜井信大教授が会長になり、長野市長は副会長として発足いたしましたことはご存じのとおりであります。基本理念として、一つ、人と地域と河川との望ましいかかわり方を示す。二つとして、大河信濃川を守り、生かし、未来に伝えていくとあります。また、管理方針として、一つとして、千曲川を人々の触れ合いの場所にする。二つとして、千曲川の豊かな歴史と文化の融合を図る。三つとして、水と緑の潤いのある空間の保全と、こうなっております。 しかし、千曲川の中下流及び犀川の下流の広々とした河川敷は、古くから流域農民の貴重な耕作として利用されていることはご存じのとおりであります。この区間の高水敷は、ほとんどが民有地であります。砂質土壌が厚く堆積しており、肥よくな土地で、長芋、リンゴなどが栽培されております。 長野市を初めとする沿線の市町村は、河川敷の緑化にかかわる利用計画を策定しておりますが、今後ますます人口の都市集中並びに都市公園の適地として、河川敷の公園利用の傾向が強まると予想されます。そこで、地域住民の生産手段を奪うことなく、治水との調和を図り、治水事業の在り方を研究し、河川環境の保全と創造性を探究する必要があると思われます。 なお、一九九八年の
冬季オリンピックの開催又は新幹線及び高速道の整備に伴い、河川敷を利用した地域活性化の基盤づくりをする必要があると思います。それには審議会を作り、市、国、民間、特に地権者との調整を図る必要があると思いますが、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 次に、国際センターの設置についてお伺いいたします。 市長も施政方針演説の中で、「国際都市を目指して」と触れられております。今、長野市には外国人が、昭和六十三年末で九百九十六人おります。近年来、とみに増加をいたしております。先日も外国人と交流する機会を得て、話合いをすることができましたが、その中で、私たちは最低でいいから、暮らしやすい地域づくりをしてほしいと要望がございました。 先日の代表質問でも、市長は道路標識その他には十分答弁されておりますので分かりましたが、一歩進みまして、国際センターを設置して、冬季の
オリンピックの基本方針である「愛いっぱいの出会い・ふれあい」のために、緊急医の連絡、行政情報の提供又は外人クラブの育成、留学生の支援体制、ボランティア通訳、ホームステイの受入れ等、もろもろの問題を処理する必要があると思いますが、市長のお考えをお聞きをいたしたいと思います。 その他として、昨年十二月市会で、同僚の玉井議員も質問をしておりますが、工事の発注の平準化についてお伺いいたします。 「建設タイムス」を見ますと、二月末の工事の発注件数は、前月同期の五十二％増と書かれております。そのために、工事の規制看板が方々に見受けられます。年度末集中発注の問題は、過去何回か指摘をされました。また、市民の批判を仰いでおります。加えて、工事期間の問題、検査が集中する問題等、様々なことが起こります。 そこで、年間平均発注することが望ましいと思いますが、お考えをお聞きいたしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（今井良雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 中沢議員にお答え申し上げます。 千曲川、犀川の河川改修を初め、ヘリポートの設置などについて、また、両川の環境管理などについてお答え申し上げますが、私からお答え申し上げますのは、千曲川、犀川の、ただ今歴史的な経過も踏まえてお話をいただきましたが、先人の皆さんの努力に心から敬意を表しまして、営々と先祖から続いております千曲川、犀川については、今日と言えども、たくさんの課題が残っておるのでございまして、本川、また支川の整備に全力を尽くしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。 ただ、水とのかかわり合いを、人と水との関係を大事にして整備を進めていきたいと考えておりまして、その中で、特に環境管理について御質問いただきましたが、御指摘のように、千曲川の、また、犀川の河川環境管理協議会が発足をいたしまして、この両信濃川水系に対する環境管理への基本計画を策定することになっておりまして、今鋭意努力をして基本計画策定中でございます。その中で、基本的な考えは、千曲川、犀川につきましては、非常に肥よくな善光寺平を潤した、現在もリンゴ園また、野菜などの畑もございまして、水と緑との非常に大きな空間があるわけで、それをどういうふうに整備をしながら、役立てていくか、利用していくか、こういうことで、それぞれ自然ゾーンとか、自然を利用するゾーン、また、整備するゾーンに分けまして、今検討を進めておるところでございます。 長野市におきましては、従来から運動広場、あるいはまた、本予算の中でも、今後屋島橋の下流のリバーフロント事業など進めておりますが、なお一層それらの利用促進の中で基本計画を立てていく、こういうことでございますが、特に千曲川、犀川はいろいろ自然もたくさんございまして、信越線の安茂里の鉄橋の下流には、世界でも非常に珍しいチョウもいるというようなことで、チョウの保存もしながら、その辺一帯の整備を進める中で、水辺公園化していかなければいけない。そういうときには、河川敷を耕作しておる皆さんもおりますし、またもちろん官有地もございますし、ただ今御指摘のとおりでございますので、今後はこれらの基本計画が策定されるのに併せて、官・民併せて、また、地域の関係者等の協調も大事でございますので、協議会を作って、官・民・地域関係者で協議会を作って、千曲川、犀川両河川の積極的な利用と整備を図っていきたい、このように考えて取り組んでおる次第でございます。 続きまして、国際センターの設置についてお答え申し上げますが、これは庁内に、それぞれ姉妹都市、友好都市、あるいは海外から来られた皆さんへの、また、派遣をして視察していただく皆さんへのいろいろ事業を進めておりますが、各部課にまたがっているので、国際化に関係する各部課が集まりまして、国際化の推進連絡会を庁内に設置をしてまいりたいと考えておる次第でございまして、そういう中で、どういうふうに取り組むか、国際センターの設置も含めて検討していきたいと考えておりますが、留学生や外国からの商用で、また、観光でお見えになる方も大勢おられます。 ですから、ボランティア通訳の紹介事業も必要ですし、また、ホームステイの紹介事業、宿泊施設の整備、また、緊急医療体制、外国から来た方の言葉の不自由な場合の緊急医療体制、それからいろいろな行政の情報の提供、こういうものは必要でございまして、平成元年度の予算の中でもお願いしてございますのは、市内に在住する留学生の皆さんにお集まりいただいて、いろいろ今年は御意見を聞く会を積極的に持ちたい、このようなことで、今計画を立ててございまして、留学生の皆さん、外国からお見えになった皆さんの御意見をよくお聞きいたしまして、その皆さんの問題点をよく検討する中で、国際センター設置に向かって進めてまいりたいと考えておる次第でございます。 平成元年度からは、本予算にお願いしてありますように、バスターミナルの中に、
オリンピックセンターを開設することになっておりまして、
オリンピックセンターは、
オリンピックの選手の皆さんのいろいろな貴重な品々を提供していただいたり、また、
オリンピックに関連するものを配置いたしまして、皆さんに見ていただく。それからまた、外国から来た皆さんにも、そこでひとつ国際センター的な役割、国際センターというと、今申しましたように、いろいろな整備が必要ですから、その前段階として、取りあえずは
オリンピックセンターでもできることは対応していきたい、このように考えて、今整備を進めていきたいと考えておる次第でございますのでよろしくお願いします。
○議長（今井良雄君） 建設部長小林君 （建設部長 小林宏君 登壇）
◎建設部長（小林宏君） 私から信濃川水系の千曲川、犀川の直轄河川についてお答え申し上げます。 議員さんが述べておられますように、千曲川の治水の歴史、これは大変古いわけでございまして、先人の苦労が今日に及んでおるということにつきましては、十分私も認識をしておる次第でございます。 初めに、千曲川の上流ダムについての御指摘でございますけれども、この流域におきます開発や都市化の進展、大変著しいわけでございます。これに対して、対策が立ち後れておる、こういう状況は否めない事実だと思います。 そこで、千曲川の上流、南牧村付近にダムの建設は治水上どうしてもほしい、こういうことを決定を見ておるわけでございます。しかし、建設に反対しております上流関係村に対して、建設省では理解を求めるべく最善の努力を尽くしておるわけでございます。現在も行っておるわけでございますけれども、今の段階ではまだ御理解が得られていない、こういう状況でございますけれども、それぞれの立場で促進を図ってまいりたいということでございます。 次に、中小河川、特に豊栄ダム、浅川ダム等の流域の治水状況はどうかと、こういうことでございます。中小河川の治水対策では、特に松代地区の蛭川、神田川、藤沢川等の改修があるわけでございますけれども、この整備も六十三年度末では四十五％ぐらい、こういう状況でございます。支川の整備ばかりでなく、千曲川を含めて治水対策を図らなければならないわけでございますけれども、この中小河川の中では、特に調整ダム、これが藤沢川の上流部に、藤沢ダムが昨年、六十二年に出来ておるような状況、あるいは神田川上流につきましては、平成元年度から西条地区にダムを造る、こういう治水対策を進めておるわけでございます。また、豊栄ダムでございますけれども、蛭川上流部、銅山川と申しまして、そこに計画をされておるわけでございますが、これらにつきましても、早い時期に設置をしてまいりたい。 次に、浅川ダムの状況でありますが、六十年から既に事業採択となりまして、地権者の了解を得ながら進行しているわけでございますけれども、なお一層事業促進が図られるよう努めてまいりたい。 いずれにいたしましても、こういった上流部にはダムを造るわけでございますけれども、中小河川も含めながら、ダムの群で整備をしていかなければならないということが重要でございますので、私どもともども努力をしてまいりたいと存じます。 次に、護岸状況、堤防のかさ上げ、漏水等の補強でございますが、建設省、それぞれ鋭意整備に努めておるわけでございます。六十三年度では、長沼、朝陽、真島、安茂里、こういった本堤の築堤かさ上げ並びに松代の東寺尾の漏水の補強工事、これらも採択の中で仕事をしておるわけでございます。いずれにいたしましても、事業費もだんだん上がってまいりまして、私どもも心強く思っているわけでございます。 それにいたしましても、長野市内における完成堤防、まだ四十数％ぐらいでございますので、今後も一層早期完成を目指して進めてまいりたい。 次の御指摘でございます河道掘削の関係でございます。これは建設省で関崎橋より上流の更埴橋付近、約三・五キロにわたりまして、河道部、いわゆる水の流れている部分を広くするということで、河道幅員を二百メートルに拡幅する計画でございます。この計画でまいりますと、三十三万平方メートル、土量にして百万立方メートル、御指摘のとおりでございますけれども、取った土量につきましては、高速道の盛り土として使っていきたい。こういうことで、公団とも調整がついているような次第でございます。 いずれにいたしましても、関係地権者の御理解、御協力をちょうだいいたしまして、精力的に進めてまいりたい。この受け皿ができますと、最高洪水のときに五十センチ下がるという解析が出ております。堤防の改修に併せて、この河道掘削が治水上極めて有効である、こういうふうに考えておるところでございます。 次に、同盟会のことで御指摘をちょうだいいたしましたけれども、議員さんおっしゃるとおり、昭和二十二年からの活動でございます。丸子町から飯山まで、六市六町一村、こういった同盟会組織でございます。こういった中で、長野市の意見を十分述べてまいりたい。こういうことで御理解をいただきたいと思います。 それから、その他のところで、工事の平準化、いわゆる工事が集中しているではないか、こういう御指摘でございます。六十三年度の事業につきましては、大変建設部も含めまして、若干そういうきらいがございました。来年度以降につきましては、早期発注、年間平準化、こういう姿勢で努めてまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（今井良雄君）
企画調整部長夏目君 （
企画調整部長 夏目貞美君 登壇）
◎
企画調整部長（夏目貞美君） ヘリポート設置についてお答えします。 ヘリポートについては、候補地が適地選定調査の結果として三つあったわけでございますが、ただ今は落合グラウンド北側の若穂牛島地籍を有力候補地と考えております。これはただ今のところは堤外地となっておりまして、この利用ということでございますが、この計画につきましては、千曲川工事事務所等にお示しし、協議しているところでございます。
○議長（今井良雄君） 昼食のため、午後一時まで休憩をいたします。 午前 十一時五十分 休憩 午後 一時 再開
○議長（今井良雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 三十八番大井友夫君 （三十八番 大井友夫君 登壇）
◆三十八番（大井友夫君） 三十八番、大井友夫でございます。 私は市行政一般事務について、通告に従い質問をいたします。市長並びに
関係理事者の明快かつ具体的な御答弁をお願いするものであります。 質問の第一点は河川敷の有効的活用についてであります。 この件につきましては、午前中、また、過去の議会でも取り上げられておりますが、私は土地需要がますます拡大する中で、積極的に開発すべきものであるという観点で、質問をさせていただきます。 長野市には、豊かな流れを持つ千曲川、犀川、そして裾花川などがあり、あらゆる生命の源として、私たちの日常生活に限りない恵みを与えてくれています。中でも、市民が健康で文化的な豊かな生活を営み、生きがいを喜び合える都市づくりにとっても、貴重な自然資源であることは言うまでもございません。昨年二月、都市景観懇話会がまとめた都市景観形成基本計画の魅力ある水景観の創出を具体化するためにも、河川敷の計画的整備が必要であると考えます。 そこで、建設省の所管である河川敷は、現在個人、組合、行政などへ個々ばらばらに貸与して利用権を認めている貸与方式を改め、長野市が一括借り受けることができないものかどうかということであります。その上で、農業耕作地、家庭菜園、多目的グラウンドを含めたスポーツ施設、そしてレクリエーション公園などなど、目的別に区画地域を整理をし、計画的に整備を進めていくことが、広大な河川敷の価値ある有効活用ができるものと期待をするものであります。関係部長の御所見をお伺いいたします。 また、都市景観懇話会が提言をしております河川景観を高める、また、親しめる水辺を造るなどのプランはすばらしい内容であり、早期実現を大いに期待するものであります。特にこれからの社会は、豊かさとゆとりを求めて、労働時間の短縮が急速に進むものと予想されます。しかしながら、短縮された自由時間の過ごし方が問題になります。休日は増えたがすることがない、テレビでごろ寝では困るわけであります。そのための市民要望にこたえる余暇利用の受皿づくり、ハードづくりが今後行政に強く求められてくると思います。 国においても、経済企画庁が、豊かさを実感できるための余暇生活充実を柱にした「余暇基本法」を制定し、国、地方自治体、余暇関連事業者などの果たすべき役割や責務を盛り込み、余暇政策全般に関する理念や総合的な施策の方向を示すこととしています。 河川敷の計画的整備は、こうした時代の要請にこたえる意味でも、極めて有効かつ重要であると考えるところであります。河川敷の総合的、計画的開発整備利用について、どのような方針と考え方を持っておられるのか、お示しを願いたいのであります。 二点目の質問は、中小企業の労働力確保と人材育成対策であります。 日本経済の全般的な好況を反映し、長野県経済も活況を呈しておりますが、その一方で、深刻な人手不足が浮き彫りにされております。最近の県内有効求人倍率は一・九三と発表され、企業で雇い入れたい人数の半分しか充足されていないことを示しています。また、長野県中小企業団体中央会が、本年一月三十一日に、県内三百人以下の事業所八百十一社からの回答による労働実態調査の結果をまとめ、発表しました。これによると、四十八・一％の経営者が、人材不足が経営上の障害になっていると回答しているのであります。つまり、質、量ともに不足し、経営の足を引っ張っていると訴えています。これは地域経済の活性化と活力ある街づくりの上でも、将来的にも大きな問題であり、行政としても具体的施策を講ずるべきであると考えます。 こうした事態に対応する一つの手段として、本年一月十一日、県内経済四団体が県に対して、東京や大阪など、県外で働く長野県出身者を対象にしたＵターン相談窓口の開設とＵターン希望者と求人企業のデータを蓄積する人材バンクの創設を申し入れました。具体的には、東京、名古屋、大阪の事業所に、常駐員を配置し、相談窓口を開き、Ｕターン希望者の専門希望職種などを登録する。蓄積した情報を、各経済団体を通して県内企業に提供する。また、中途採用などを計画している企業の業務内容や採用条件を窓口でＰＲするなどとなっております。これに対する県の対応は、平成元年度において予算化し、事業の具体化を決定いたしました。さらに、吉村知事は、Ｕターンはもとより、Ｉターン、つまり愛する長野へを積極的に進める意欲を示されたそうであります。 企業総数に占める中小企業の比率が九十％を超える本市にとっても有効な事業であると考えます。県と連携し、積極的に対応していただきたいと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 関連をいたしまして、情報処理技術者の不足対策であります。 高度情報化社会の到来と進展に伴って、深刻なソフト技術者不足が予想されています。この現象は、全国的な規模で表面化し、長野県・長野市においても今後一層深刻化するものと判断されます。この対策として、国は全国百地域に、地域産業情報高度化センターを設置し、ソフトウエア人材の育成に乗り出すことを計画しており、その内容は、全国各地でソフトウエア供給力を開発するために、施設や設備の整備、教材の開発利用、従業員を派遣する企業への賃金助成その他の出資や助成を行う事業とのことであります。具体的な地域の指定、訓練カリキュラム、助成割合等、詰めの作業が残されておりますが、不足する情報処理技術者の要請が行える有効な施策であり、当長野市においても、このセンター設置を是非実現していただきたいと要望するものでありますが、市長並びに
関係理事者の御所見をお伺いいたします。 次に、市営住宅の入居実態と空き家対策についてでございます。 健康で文化的な生活を営むに足る住宅を建設し、低所得者に対し、安い家賃で賃貸することを目的に、当市においても、市内各地に市営住宅を建設し、社会福祉の増進を図っておりますが、同じ市営住宅でも建設年度や構造、地理的条件や家族構成によって、入居希望世帯の競争率が極端に違うようでございます。このことは、市街地に近く、また、新しい住宅に希望者が集中することは当然のこととして理解できるわけでございますが、一方で、郊外にある住宅は空き家が多いと聞いております。 例えば、小市団地であります。あそこには第一種、二種、教員住宅を含めて、三百九戸の市営住宅が建設をされておりますが、現在そのうち五十一戸が空き家となっているのであります。しかも、ここ数か月で空き家になったのではなく、大部分が長期間にわたって入居者がいないという状態が続いているというふうに聞いております｡ にもかかわらず、この三月十五、十六日に行われます平成元年度入居者募集案内によりますと、小市団地の募集戸数は十九戸となっているのでございます。貴重な市税を投入した施設が、十分活用されていないということは、市民感情から言っても問題があります。問題は経済的損失ばかりでなく、自治会活動を推進する上からもさまざまな支障を来しているのであります。団地内の保健衛生や環境整備、防災・防犯、子供たちの育成活動等々、地域住民のコミュニケーション活動が十分できないと、当地区区長さんは嘆いているのであります。 空き家になっている具体的対応策、また、郊外に建設してある市営住宅の入居実態はどういう状況になっているのかをお尋ねをいたします。 また、一方で入居を希望しても、所得が制限を超えるために応募できない人もたくさんいると聞いております。公営住宅の性格上、当然低所得者という垣根を外すことはできないと思いますが、それにしても、名目賃金が世界一と言われる御時世にあって、所得月額第一種十六万二千円、第二種十万円以下等の制限は、時代のすう勢とかけ離れており、もっと大幅に引き上げるべきであると考えるものですが、御見解をお伺いいたします。 また、空き家が多数存在する団地には、入居率を上げる現実的な対応ができないものかどうか、併せてお聞きをいたします。 その他といたしまして、二点お尋ねをいたします。 一点は、去る十日に行われました代表質問の中で、我が会派竹内議員が質問の中で取り上げました産業廃棄物の処理について、時間の関係で答弁が漏れていましたので、改めて環境部長に御見解をお伺いするものであります。 内容は、産業廃棄物対策、また、環境公害問題に対処した処理場を、県に強く働きかけ、第三セクターなどで建設できないかという点でございます。 二点目は、新裾花橋の早期着工と早期完成について、強く御要望を申し上げたいのであります。 既に、本件につきましては、平成五年度をその完成目標とした建設計画が明らかにされているところでありますが、今日、米村小市線の河川敷道路の開通と相まって、西部方面から市街地に流入する車両は、洪水のごとく長安橋に集中しているのであります。先日、長安橋の改修工事で、五日間の終日交通止めがありました。そのときの交通事情は、おそらく市長さんも御体験をされたと思いますが、周辺道路はもちろんのこと、市内幹線道路全域にわたって、著しい交通渋滞を引き起こしたことを見ても、一本の橋の重要性を改めて痛感したところであります｡西南部と市街地を結ぶ現状の三本の橋では､正常な日常活動を営む上で限界にあると言わざるを得ません。計画されている新橋の早期完成に期待する地域住民の声は切実であります。 併せて、この新裾花橋は、企業管理者からも再三御説明をいただいておりますとおり、安茂里地区住民の長年の願望でございました公共下水道の幹線を渡す橋でもあるわけでございます。この事業の推進のためにも、一日も早い完成を
関係理事者に心からお願いを申し上げるところでございます。 道路事業を含めて、進捗状況と今後の見通しについて、前向きかつ意欲的な答弁をお願いするものでございます。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（高川秀雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 大井議員にお答え申し上げます。 私からお答え申し上げますのは、中小企業の労働力確保と人材の育成について、御質問いただきました問題につきましてお答え申し上げます。 御指摘のとおり、県におきましても、平成元年度は長野県を愛する県外で就職されておられる皆さんに、長野県へ帰ってきてそして働いていただく職場を確保する、こういうことで、Ｕターン、また、Ｉターン、Ｉは私のＩと、愛する愛のＩターン事業を実施するということで、具体的には東京事務所、名古屋の事務所に相談室を開設する方針でございます。 確かに、人材の確保は極めて大事なことでございますし、また、今
高速交通網の整備に伴いまして、長野県の職場さえ確保されれば、自然とそれから生活しやすい環境ということに非常に魅力を感じておる県外の皆さんも大勢おられるのでございまして、そのためにも、県のＩターン事業に、長野市といたしましても、積極的に人材確保の意味から協力して連携をしていきたい、このように考えておる次第でございます。 長野市でも既に、県、職安ともいろいろ情報連絡を取りながら、求人情報の提供への助成も、長野の職安管内、篠ノ井職安管内の企業の皆さんのガイドブックに助成をしている次第でございますが、なお一層ひとつ、ただ今御指摘のとおり、求人倍率も非常に高まっておりまして、人材不足の傾向が続いておりますので、なお一層また、求人情報の提供やＩターン事業に積極的に取り組んでいきたいと思っております。 そういう中で、御指摘のようなソフトウエアの人材確保が今後非常に必要でございまして、長野市初め、長野県の先端技術産業のソフトウエアの部門、頭脳集約型の産業が長野県の将来にとって非常に適しておるわけでございますので、そういう意味でも、ソフトウエアの人材の確保に今後も全力を挙げていきたいと思っておりまして、御指摘の地域産業情報高度化センター設置についても検討していきたいと考えております。 地域産業情報高度化センターにつきましては、通産省と労働省が、この国会に法案提出の予定でございまして、地域のソフトウエアの供給力の開発事業推進臨時措置法案ということで、いろいろ情報人材育成のため、また各種の研修のため、またソフトウエアの生産態勢の整備のために、国の補助などをして、積極的に整備をしてまいる、こういう事業でございます。その中で、中核的な役割を果たすのが高度化センターでございますので、長野市といたしましても、長野県のテクノハイランド構想の中での、母都市としての役割の中でも非常に必要なセンターである、こういうように考えている次第でございます。 情報関係の人材は、ますます今後不足されることが予想されまして、二〇〇〇年ごろには、平成十二年ごろですが、全国で約百万人ぐらいの人材不足になるということで、国でも今急いでおる次第でございますので、長野も前向きに積極的に高度化センター設立などをいたしまして、人材の確保を図っていきたいと思っております。それには県とも相談し、また、経営者協会や商工会議所など、経済界の皆さんとも協議をいたしまして、国で始める予定の高度化センターの設置についても積極的に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございまして、今後ますます中小企業の労働力確保、人材育成について、長野市といたしましても積極的に努力をいたしてまいります。 続きまして、新裾花橋についてお答え申し上げますが、新裾花橋につきましては、県下でも一と言われます十九号の渋滞解消促進のために重要な橋でございまして、今早期完成に向かって、鋭意努力をいたしておる次第でございます。 十九号の渋滞解消につきましては、一部信号機の改良、また、右折レーンの設置、差出地区などの両側の拡幅など、それぞれ整備を進めておりますが、河川敷道路を造りまして、相当解消されましたですが、その先に新裾花橋を早く完成させるということが一番大事なことでございます。既に、国の建設省の補助を得る中で、事業を今進めておる次第でございまして、第一次の事業計画といたしましては、国道の若里交差点から西へ五百十メートルくらいございますが、そのうち、橋の部分が約百五十一メートルということで、現在は中御所の方の道路用地の買収をお願いしておるところでございまして、代替地の問題などございまして、お家がたくさんございますので、その皆さんの代替地の問題を解決しなければいけませんもので、近くに代替地を求めて、そしてお話合いを、今協議を進めておるところでございまして、早く地権者の皆さんの御協力をいただいて、用地買収を済ませてまいりたい、このように考えております。 そういうことで、橋につきましては、平成元年度の秋以降、渇水期に下部構造など一部着工したいと、このように考えておりまして、既に実施設計なども近く完了いたしますので、なるべく早く、国との計画では建設省との詰めの中で平成五年度ということになっておりますが､高速道開通も控えておりますので、少しでも早く完成をさせていきたい、このように考えておりますが。 なお、橋の形態につきましては、都市景観にも配慮いたしまして、斜張橋といいますか、塔が立って線で引っ張るような、ちょっと都市景観上も見栄えのいい橋にしていきたいと、こういうタイプで実施設計を完了する、こういうことでございまして、新裾花橋の早期完成に向かって、今後も国の補助枠の拡大、また、事業実施を積極的に進めてまいる方針でございますのでよろしくお願いします。
○副議長（高川秀雄君） 建設部長小林君 （建設部長 小林宏君 登壇）
◎建設部長（小林宏君） 私から市営住宅の入居実態と空き家対策につきまして御答弁させていただきます。 公営住宅の建設事業につきましては、大変進展をしておるわけでございます。そういうことによりまして、住宅事情は年々好転して、入居者のニーズも、造れば入るという時代から、選択の時代へと転換しつつあるのが現状でございます。 このところ、応募の状況でございますけれども、顕著に表れるものといたしまして、やはり御指摘のとおり、中心市街地に近く、交通の利便性のよいところ、施設の整った団地に入居者が集中しておるような状況でございます。古い時代に造られたものや、利便性の低い団地への応募者は必然的に少なく、空き家が発生しておると、大変アンバランスな入居形態になっておりまして、住宅の管理運営をする上で大変困難な状況だと、こういうことでございます。 こういった中で、団地間の応募率の不均等と申しますか、当然そういったものを是正するわけでございますが、やはり住居改善等によりまして、二つの部屋を一つにするとか、そういうものを図ったり、いわゆる建て替えをしてまいる。こういった環境整備を図りながら、ニーズにこたえていくのが道理ではなかろうか、こういうことでございます。 ですから、現在の状況では、その建て替え、あるいは住居改善等が優先されておりますので、飛躍的に空き家の発生を抑制するというところまでは及んでいない、こういうことでございます。 さて、そこで、今後の対応でございますけれども、当然一層住宅環境の改善に努めるわけでございます。なお、ここで一番問題になりますのは、いずれも公営住宅法に抵触いたします家賃の収入基準、あるいは入居基準、これがはっきり打ち出されておりますので、御指摘の収入基準等も含めまして、緩和の方向、あるいは実情に合った入居ができるような対策を講じていきたい、かように思うわけでございます。 今後も一層努力をしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○副議長（高川秀雄君）
都市開発部長内田君 （
都市開発部長 内田将夫君 登壇）
◎
都市開発部長（内田将夫君） 私から河川敷の総合利用計画につきましてお答え申し上げたいと思います。 お話ちょうだいしましたように、河川は水を流す機能のみならず、市街地周辺にあっては、水と緑のオープンスペースとして、貴重な都市空間を形成しているわけでございます。特に本市にありましては、日本を代表する大河川千曲川、その支流であります犀川、裾花川が流れておりまして、詩情豊かな自然を与えてくれています。このすばらしい河川空間の利用につきましては、建設省千曲川工事事務所と関係市町村によりまして構成されております千曲川犀川河川緑地連絡会という会があるわけでございますが、この中で、この河川の利用等につきまして、調査研究を進めておるところでございます。 その中で、河川敷を一括借り受け、目的別に区画整理し、有効活用をしたらどうかという御意見でございますけれども、河川敷の利用状態につきましては、現在個人所有の土地、それから官地を永年借地の農耕地等もございます。また、農用地として位置づけられている土地もあるわけでございまして、建設省より一括借り受けることにつきましては、現時点では無理があるわけでございます。将来計画といたしましては、一括有効利用につきまして検討してまいりたい、このように考えているところでございます。 現在、犀川、裾花川に四か所の七十四・七ヘクタール都市計画決定されております河川敷緑地があるわけでございます。当面この区域のゾーン分けをしまして、整備充実を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。 次に、河川敷の総合的利用計画、開発利用という御質問でございます。この総合的な土地利用計画等につきましては、前段に申し上げました千曲川犀川河川緑地連絡会の中でいろいろと調査研究をしているわけでございますが、その内容といたしましては、まず一つといたしましては、河川環境の保全と利用に関しまして、学識経験者の意見、地域住民の皆さんの要望等の聴取をしていこうということを考えております。二つ目といたしましては、河川環境に対します住民の多様な期待と河川の治水、利水機能等が調和する施策の調査研究、こういうものを行おうということで現在進めているわけでございまして、また、建設省が国の河川審議会の建設大臣への答申に基づきまして、信濃川水系環境管理基本計画、これを現在策定中でございます。 これらを受けまして、また、本市が進めております都市景観形成基本計画、この中でも、魅力ある水景観の創出を目指しているわけでございまして、これらと併せて検討してまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（高川秀雄君） 環境部長小島君 （環境部長 小島武彦君 登壇）
◎環境部長（小島武彦君） 私の方からその他の問題として、産業廃棄物処理場を県に働き掛けて、第三セクター等で建設すべきだと思うがどうか、こういうことについてお答え申し上げます。 第三セクター方式はともかくといたしましても、県の指導で産業廃棄物の安全な最終処理を行うべきだという主張は、長野市は以前から行っているわけでございます。今後も機会あるごとに、県に強く働き掛けてまいりたいというふうに考えております。 なお、三ツ出地籍につきましては、既に御案内のとおり、浅川ダム関連で地元そのものが反対しております。したがって、適地と考えることは困難のようなふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（高川秀雄君） 三十八番大井君
◆三十八番（大井友夫君） 市長並びに
関係理事者から、それぞれ質問項目別に答弁をいただいたわけでございますけれども、一点、再質問を申し上げたいと思います。 建設部長から市営住宅の空き家対策についての御見解が表明されたわけでございますけれども、私が今具体的に申し上げました、小市団地の三百九戸に対して五十一戸の空き家の問題でございます。新しい募集の年度におきましても十九戸ということでございますが、そういう意味では大変まだまだ余るわけでございまして、答弁の中での、二軒を一軒にするとかという改善計画によるものか、はたまた、非常事態に備えて空けておくのか、この辺について、もう少し原因といいましょうか、対応について、実態に即した御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（高川秀雄君） 建設部長小林君 （建設部長 小林宏君 登壇）
◎建設部長（小林宏君） 再質問にお答えいたします。 空き家対策でございますけれども、現在私どもの方で三千百四十七戸という市営住宅、全体平均で約七％ぐらいの空き家が生じておるわけでございます。先ほどもちょっと触れましたわけでございますが、手っ取り早いというか、私どもの方ですぐ対応できるのは、住居改善をして、いいものでお入りいただく、こういうことで、六十三年には小市団地二棟十二戸、こういう改善事業を行っております。元年につきましても当然促進をしてまいりたいというふうに考えてございます。 特に、団地の中で、御指摘の小市団地の三百九のうち五十一戸、それから犀南がやはり一割近くございまして、五十数戸、こういう空き家があるわけでございますけれども、ハード面では、今言ったような方法でやってまいりたい。 なお、単純に空き家ということでなしに、緊急災害時の場合とか、あるいは公共事業等で一時的にお入りいただくような交渉で、公共事業を進めているものもございますので、そういう中で残してある、こういう経過でございます。
○副議長（高川秀雄君） 三十八番大井君
◆三十八番（大井友夫君） ありがとうございました。 それでは、二点ほど御要望を申し上げておきたいんですが、関連をして、市営住宅でございますが、地域の活性化とやはりコミュニケーションを図るという意味では、子供たちから高齢者まで、割合よく混在し生活することが望ましいというふうに考えるわけでございます。しかし、現状の所得制限では、どうしても若い世代とか、あるいはまた、共働き世帯の入居が困難であるわけでございます。その結果、どうしても老人世帯の入居が増える、こういう実態になろうかと思います。そういう意味では、自治会活動等々が円滑に行えないというふうに思います。三世代が調和をして生活できるような、そんな市営住宅の建設と運営を、今後是非ひとつお願いをしていきたいというように思います。 要望の二点目は、市長さんからも丁寧に御答弁いただきましたソフト技術者の養成センターといいましょうか、その具体的な施策でございますけれども、御答弁のとおり、大変長期的にはこの分野の技術者が大いに不足するという状況でございますし、是非御答弁いただいた内容で、ひとつ積極的に前向きにお取組をいただきますように、重ねてお願いをしておきたいと思います。 与えられた時間、大分余しましたけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（高川秀雄君） 十番竹内平一郎君 （十番 竹内平一郎君 登壇）
◆十番（竹内平一郎君） 十番竹内平一郎でございます。 これから通告申し上げている順序に従いまして質問いたします。なお、質問件名につきまして若干変更させていただきます。二番目の駐車場設置と駐車場案内ディスプレー装置の導入については削除いたしまして、その他として、駅東口の環境整備と駅周辺第一土地区画整理事業について、次には国道百十七号線の拡幅促進と、平成通りと平成橋の命名についてを追加させていただきます。 それでは質問に入らせていただきます。 まず、第一点の中央通り街並み一新と市街地再開発事業について質問いたします。 本件につきましては、二年後に予定されている本市の歴史と伝統行事の最たる善光寺御開帳を目途に、中央通り街並み一新というユニークな発想の中で、善光寺口である末広町と中央通りの角より昭和通りに至る約五百六十メートルを第一期計画とし、両側三メートルの歩道をそれぞれ一メートル広め、四メートルとなし、電線類の地下埋設を初め、美的デザインによる舗装に、また、車道については二メートル狭め、十メートルの有効幅員となし、右折レーンやバスレーンについてもそれぞれ確立する構造を設定しながら、格調高い整備を長野建設事務所所管で企画実行するよう計画されておりますことを高く評価するとともに、一日も早い実現を望むところでございます。 いずれにしても、長野
冬季オリンピック招致に向け、国際都市づくりの大事な契機であり、また、この整備によって、昭和通り以北の第二次の開発が進められるであろう商店街の地盤沈下傾向の歯止めにもつながり、善光寺表参道の商店街の振興はもちろん、本市のシンボル道路、中央通りの活性化に大きな弾みになることは必定でございます。したがって、今回の企画を支援達成のため、沿線各町では商店会の全組織を結集し、協力体制を作るべく研究検討が進められていると聞いております。 いずれにしても、昨年九月実施されたまちづくりアンケートの結果を見ても、積極参加が十四・七％、できるだけ協力参加が七十六・一％、合わせて九十％の皆さんが、自分たちの街は自らの手でよくしようという結果にかんがみ、市行政も積極的に指導しながら、十分意見を聴取し、各分野にわたって補助貸付制度を拡充し、強力に推進願えればと存じます。 次に、参考までに、若干意見を申し述べたいと存じます。 中央通りの既存の家並みを考察すると、昭和通りを境に、南は近代的な建築ゾーンとし、以北は二分割ぐらいにするか、権堂通り以北は善光寺門前参道ゾーンとしたらと思うが、どうでありましょうか。 以上、それらの内容を含め、お伺いしたいと存じます。 まず、中央通り街並み改良工事の第一期改修工期は、また、それ以北の工事計画の見通しはどうなのか。 次に、改修に当たって論議を呼んでおりますアーケードは、また、照明、野外彫刻、街路樹、街並み空間の活用等々、問題点も多いが、それらに対する補助貸付制度も地元住民の意見を尊重し、対応願えればと存じます。また、各商店会の統一的方向への配慮は、いずれにしても、施行主体は県であるので、十分県と協調するとともに、県として予算措置の取れない問題等については、市で住民要望にこたえ、施行願えればと思います。 以上、具体的内容を含めお伺いしたいと存じます。 次に、中央通り街並み一新にかかわりの多い昭和通り以南の市街地再開発事業についてお尋ねいたします。 該当再開発地区は、長野駅前Ａ地区アブラヤさんの一角、次は駅前Ｂ地区南石堂中央通り西側、第三地区南石堂中央通り東側、第四地区問御所町中央通り東側、水庫酒造跡地の四か所であり、いずれも駅周辺で、本市の顔となる市街地再開発の重点地区であり、優先整備が望まれる地域でございます。 また、特にＡ地区については、昭和四十九年に構想策定がなされ、九月には都市計画決定がなされ、駅前の面目一新を期待してまいりましたが、既に十有余年が経過しており、その間、積もる労苦もあったであろうが、早く地区のコンセンサスを取り付け、進展願えればと存じます。 以上、現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いしたいと存じます。 次に、昭和六十二年二月二十四日、昭和通りの未来像を考える懇話会が長野国道事務所の主催で発足し、県庁前から市役所まで、一・二キロメートルについて、電線類の地下埋設を初め、道路景観、街づくりについて推進する計画がなされておるが、どの程度の実績が得られているのか。また、今後の構想があればお伺いしたいと存じます。 次に、市民の健康づくりについてお伺いいたします。 市長は施政方針の中で、「人生八十年時代、生涯を健康でさわやかに過ごしたい。この願いは我々の共通の願いである。」と述べておられます。そして重点施策として、市民の成人病対策、健康診査、訪問看護指導、さらには保健推進体制の整備等が急務となっており、公的病院の建設、そして母子保健の充実強化を推進すべく努力されており、敬意を表する次第でございます。いずれにしても、自分の健康は自分で守るという意識の啓発こそ、最も大切なことと考えております。したがって、これらを周知徹底させるために、地域に密着した保健行政の推進こそ、市民が渇望しておることと思います。それぞれの地域の特性を今後生かした保健行政が大切かと考えます。 したがって、それらを踏まえて、平成元年度予算に病気の治療より発生予防にウエートを置き、新規事業やら強化策にと力点を置かれつつあり、感謝しておるところでございます。よって、それらの内容を含め、重点施策をどのような方針の下に推進されようとしているのか、お伺いしたいと存じます。 次に、若里市場跡地の開発問題と
オリンピックセンターの開設と運営についてお伺いいたします。 来年度の予算編成に当たって、
オリンピック関連予算として、招致推進対策費として二億六千七百二十九万円、施設計画策定費として十五億一千二百四十二万円を計上し、招致活動のＰＲに、施設建設に、積極果敢に進展を見たことに心から敬意を表する次第でございます。 それにつけても、私が昨年の九月議会の質問において、ソウル
オリンピック施設の視察の際、ソウル
オリンピック招致を担当した体育広報官李氏と体育海外協力担当官呉両氏から知り得た、招致運動に向けての具体的な基本方針についての質問に対しての市長の回答を申し上げてみますと、「やはり施設の整備は急ぐべきであり、一九九一年にＩＯＣ総会がありますので、その前年ごろからＩＯＣの委員さんの視察があるわけでございまして、そのときは名古屋はなかったというわけでございます。ソウルは七十％完成しておったということで、やはりある程度の施設整備、道路整備が必要である。」との回答がなされております。今回の市長の英断に心から賛辞を申し上げながら、標題の二点について質問いたします。 まず、第一点の若里市場跡地の開発についてであります。 このことは
オリンピック開催概要計画書によると、大会運営本部、プレスセンター、放送センターとなる施設のほか、アイスホッケー会場、アイスアリーナを含めたコンベンションホール等の施設が計画されており、平成元年度予算にはコンベンションホール用地取得費並びに基盤調査、基本設計費の所要額が計上され、優先着工に踏み切られたことに対し高く評価いたすとともに、来年度の本格着工を切に期待しておるところでございます。したがって、その規模、内容、推進計画等についてお伺いしたいと存じます。 また、地元なるがゆえ、常に要請しておる五・三ヘクタールの跡地全体の開発構想がどうなっているのか。率直に言って、周辺跡地は市場開設当時は活気があったが、現況はすっかり沈滞し、特に重視願わなくてはならないことは、経済行為、すなわち駐車場、貸倉庫、貸家、事務所等が閑古鳥となっていることであります。したがって、一日も早く開発の青写真を示し、開発願えればと強く要望しておきます。 次に、市場跡地と駅東口開発整備の根幹とも言うべき都市計画街路栗田安茂里線、駅東口線の平成年度における進捗状態と今後の見通しについて、お伺いしたいと存じます。 次に、第二点として、
オリンピックセンターの開設と運営についてでございます。 長野を世界のひのき舞台との合い言葉に、
冬季オリンピック招致活動を盛り上げるべく、二年後に迫ったバーミンガムでのＩＯＣ総会に照準を合わせ、市長初め、関係各位が総力を結集し、意欲を燃やし、努力願っており、心から感謝申し上げます。 いずれにしても、二十一世紀に向けて、自然王国長野に是が非でもスポーツと平和の祭典
オリンピックを迎えたい、それにはどのように
オリンピック運動を全市民、全県民に定着させるかにかかっていると思います。ＩＯＣサマランチ会長も、地元の熱意が招致実現のキーポイントであると言われているように、
オリンピックを広く市民に周知徹底させ、市民の奮起を高める拠点が必要であります。その判断で、今回
オリンピックセンターの開設を見ることは､招致実現の重要な役割を担うものと期待しておるところでございます。 そこで、センターの規模、内容、運営等について、どのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと存じます。 次に､プラスチックの混焼とごみ収集車の安全管理その他についてお伺いいたします。 まず、第一点のプラスチック製食品パック類の混合焼却についてでありますが、私もこの件については、昭和五十五年三月議会の質問の中で、プラスチック、塩化ビニールの混焼について、炉焼温度の上昇による炉修費の増大と、塩化水素ガスによる大気汚染防止のため、混焼しないよう提唱したところであります。しかし、昭和六十一年、塩化水素除去装置の新設を見、順調に成果を得ていることに敬意を表する次第でございます。また、今回は環境部長を中心とした部内プロジェクトチームにより、一年にわたって研究、検討が加えられた結果、四月一日を期し、従来不燃ごみ扱いとし、主婦の皆さんに分別に、また、月二回の回収ということで半月分の保管を強いられる等、大変迷惑がかかっておりましたが、今回、勝手ごみの三分の一とも言われているプラスチック類を可燃ごみ扱いに移行され、混入搬出を可能とし、安易、能率化に、また、月八回の収集搬出しようと聞いているが、勝手を預かる主婦の皆さんの喜びひとしおと思われ、市長初め、関係者の皆さんの努力を高く評価いたします。 また、このことによって、埋立地の延命策にも大きな効果が期待できると言われているが、それらの研究結果、収集指導、炉の高温度抑制策、埋立地の延命効果等についてお伺いしたいと存じます。 なお、以下申し上げる内容については、午前中の越野議員からのごみ収集車の死傷事故等を含めた質問と重複するわけでありますが､回答した内容は除いて結構でございます。 去る二月七日、ごみ収集車による幼児を死亡させた痛ましい死傷事故についての実態と安全指導の在り方について、また、それらを含めた今後の委託業務の指導体制の強化改善策についてお伺いしたいと存じます。 まず、第一点のごみ収集車の業務委託契約は、例年随意契約が行われていると聞いているが、競争入札が考えられないか。 次に、今回の人身事故について、新聞報道によれば、収集車の一人乗務を黙認していたと報じられているが、二人乗務は義務づけられていたのか。また、この重大事故を教訓とし、委託の当事者である長野市と、委託清掃事業協同組合との指導体制を含め、確固たるものにするよう望むが、その取組姿勢はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと存じます。 次に、裾花川河床低下の安定策についてお尋ねいたします。 一級河川裾花川の河床の低下については、御承知のとおりであり、その災害は長安橋の橋げたの沈下という、だれも想像だにしなかった現象が発生し、大型車の通行禁止、また、全面通行止め等、通勤車はもちろん、地域住民の日常生活に大きな被害を呼び、市の十大ニュースにもなりかねない重大災害となった次第であって、自然の恐ろしさがまた一つ思い知らされたところでございます。この修復に要する直接災害復旧費は九千七百万と言われ、また、改修期間も長期にわたっており、地域住民の直接、間接損害を含めると、計り知れないものと考察されるところでございます。 いずれにしても、この起因するところは、昭和三十五年長安橋架橋当時より、河床が約二メートル低下したことであって、今後もその現象が継続することは必定でございます。現在、それらの防止策とし、各所にブロックが置かれているが、その効果は、また見栄えが悪い。したがって、その防止対策について提言してみたいと思います。 私も昭和二十四年の裾花堤防決壊による大水害の被害経験者でございまして、素人の軽率な考えを述べることは謹むべきかと存じますが、いずれにしても、犀川の河床低下の進んでいる現況を想定すると、最少、裾花橋、長安橋、新規に着工予定の（仮称）裾花新橋等の橋直下至近箇所に床止めえん堤の構築がよいかと思われますが、建設省専門官と研究協議、善処方を求めたいと思いますが、いかがなものでありましょうか。 なお、今回の苦い経験を教訓として、主要橋の監視点検制度の設置を望む次第でございます。 次に、土地監視区域制度導入後の実績についてお伺いいたします。 本件については、国土利用計画法の改正によって、昨年九月十日から本市として本制度を導入したが、内容は従来の規制面積を大幅に縮小したものでありました。それぞれこの地価監視制度の導入した理由は、
オリンピック招致や
高速交通網整備の進展等で、地価上昇が急激に進展、加えて東京の業者が資力に任せ、市街地内主要地を目当てに買い占めに奔走する等、地価高騰に拍車がかかっておるなど、一日も猶予してはならぬとのことで、県の指導で採用したものであり、届出面積も従来の約十分の一程度に縮小した。その内容は、市街地中心商業地域は二百平方メートル以上、中心でない地域は五百平方メートル以上、また、調整区域並びにその他地域のうち、飯綱地域では二千平方メートル以上、その他は一万平方メートル以上等であるが、側聞するところによると、本制度になって以後、届出件数が大幅に増加したり、また、異常地価のため却下された件数も多くあったと聞き及んでおりますが、その実態についてお伺いいたします。 次に、その他としての長野駅東口の環境整備と駅周辺第一土地区画整理事業の現況についてお伺いいたします。 まず、駅東口の環境整備については、度々質問をいたしておりますが、いずれにしても、十数年前の轍を踏まぬよう、慎重を期し、地区住民のコンセンサスを得ることは何よりも大切であり、昨年九月のまちづくりアンケートにも表現されているように、街づくりの主体は市民であらねばと考えるところであり、そんなことで、昭和六十年秋、塚田市政が誕生して以来、市長自ら、駅東口地域が未来の長野市の発展の拠点と位置づけするとともに、新幹線駅、また、高速道のインターからの結接点とし、明日の発展を期し、環境整備に意を用い、地域住民の意向を支援し、自分たちの街は自分の手で考えようと、地域住民の街づくり研究会を提唱し、昭和六十二年十一月に結成発足させ、また、基礎調査として、七十余ヘクタールにわたり、環境調査書を作るなど、住民の意識を高揚させたり、また、勉強の場として、東口に立派な研修センターを昭和六十二年二月に開設していただき、地元議員の一人として、改めて市長に感謝申し上げる次第でございます。 また、それらと並行し、駅東口方面の国鉄清算事業団の用地取得についても御努力されておられますが、なお一層、事業団に対し協力要請を願うものであります。 次には、街づくり研究会に対し、活動費として多額な予算措置を講じていただき、多数の住民参加の中で、勉強のため、先進都市の視察研修、座談会の開催、また、地域住民に対する啓もう宣伝運動等に、一年半にわたり偉大な成果と実績を残した街づくり研究会の皆様に対し、心から深甚なる敬意を表する次第でございます。そして、近々にそれらの成果を含め、市長に意見の提言をなされると聞き及んでおり、感謝申し上げます。 いずれにしても、本市の
高速交通網、更には一九九八年、
冬季オリンピックの開催を目途に、国際都市とし脱皮するかにかかわる大事な問題であります。したがって、市は意見の内容を十分に精査し、街づくり研究会の皆さんの趣旨に沿うよう努力願いたい。 以上、今後の取組姿勢についての信念のほどを伺いたいと存じます。 さらに、長野駅周辺第一土地区画整理事業の現況についてでございます。 本件については、昭和四十二年度に着工され、以来、電鉄の地下化や駅東西連絡通路の建設を経て、昭和五十八年十一月に工事の完成を見ております。しかしながら、本事業が完成したということはまだ聞き及んでいないが、現況はどのようになっているのか。また、今後の予定についてお伺いしたいと存じます。 次に、国道百十七号線の拡幅推進と、平成通りと平成橋の命名についてお尋ねいたします。 まず、拡幅についてでありますが、区間は丹波島橋北より九反交差点まで、六百七十メートルについてであり、本件は昭和五十六年都市計画決定がなされ、地元に対する説明会も度々なされてきたが、現在停滞ぎみであり、地元地区から促進方要請がなされておるところであり、長野建設事務所とし、どのように対応をしているのか。また、丹波島橋の架橋の完成時期はいつをもくろんでいるのか、お伺いしたいと存じます。 次に、平成通りと平成橋の命名について要請したいと思います。 まず、平成通りの区間案は、丹波島橋から北県庁まで、いわゆる国道百十七号、十九号にまたがる延長約二千六百六十メートルの区間を指定するものであり、また、橋については、平成元年度より設置しようとしている、ただ今大井議員から御質問された（仮称）裾花新橋に命名しようとするものであり、いずれも平成元年度を契機に、地元関係者の強い要望があるので、それらの認定について、明快なる意思表示をお願い申し上げたいと存じます。 以上、質問を終わりますが、それぞれ前向きで当を得た御回答を、市長初め
関係理事者からお伺いしたいと存じます。 終わります。
○副議長（高川秀雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 竹内議員にお答え申し上げます。 まず、最初に中央通りの街並み一新についての市の姿勢についてお答え申し上げる次第でございますが、御指摘のように、中央通りの昭和通りから南につきまして、県の方で電線などの地中化事業の方針が決定いたしました。それに従いまして、中央通りの商店会の皆さん、地域関係の住民の皆さんとお話合いをする中で、地中化事業と併せて、中央通りの街づくりをしてまいりたい、このように考えて今協議を進めておるところでございまして、今後の街づくりに向かってのいろいろな動きに対しましては、市といたしましても積極的に働き掛けをいたし、協力をしてまいりたいと、このように考えております。 特に、街づくりの補助制度もございますし、新しく拡大などもされております商店街の環境整備事業というのがございまして、街路灯やアーケードやカラーブロック舗装や駐車場、駐輪場、緑地広場などに補助制度がございますし、また、新しく商店街のコミュニティ施設についても、地域の住民の皆さんの憩いの場となるショッピングモール、あるいはポケットパーク、イベント広場などに対しましても、助成率を従来の二十％から三分の一ということで、市とすれば五千万円限度で、こういう商店街のコミュニティ施設にも助成をする、こういう積極的にいろいろな制度がございますので、活用していただいて、地中化事業と併せて、中央通りの街並みを一新してまいりたい、このように考えて今取り組んでおるところでございます。 続きまして、若里の市場跡地の開発につきまして、私からお答え申し上げますが、現在庁内におきまして、市場団地跡地の調査や研究や資料の収集をいたしております。プロジェクトチームを作りまして、それらの調査を今進めておるわけでございますが、閣議了解得られた後、早急に建設のための検討委員会を設置する方向で今おります。 市場跡地につきましては、長野市の東口の街づくり事業と関連をして、一番大事な場所でございます。それで、コンベンションホールの計画がございますし、また、前から指定を受けております通産省のリサーチコア構想も引き続いて進めておりまして、これは工業の技術者の新しい技術の研究開発、あるいは人材育成の産業支援施設を造っていきたい。また、
冬季オリンピックの場合には、大会の運営本部、プレスの報道の本部など、それからスケートのアイスアリーナ、こういうことでございまして、コンベンションホールやリサーチコア構想、冬季五輪の場合の施設ということで、その辺の整合性をしっかり立てまして、具体的な計画を立てなければいけないものですから、五輪の前、それと五輪の後、それらをにらんで、具体的な計画を立てるために、閣議了解を得られた後で、早急に建設の検討委員会を設置いたしまして、そして計画を立てまして一つ一つ建設を進めてまいりたい､このように考えて今取り組んでおる次第でございます。 それから、私からは東口の街づくりに絡みまして、整備の基本的な姿勢についてお答え申し上げますが、ただ今御指摘のとおり、大変街づくり研究会を作っていただきまして、長野市の表の玄関口、善光寺口と並んで、東口は長野市の顔になる部分でございまして、将来の北陸新幹線の玄関、また、長野市の高速道のインターへのアクセス道路の起点ともなるわけでございますので、それにふさわしい東口の整備を進めてまいりたい。このような方針でおりまして、地元の区長さん初め、御関係の皆さんが大変精力的に街づくり研究会を作っていただいて、調査研究、視察を重ねていただきまして、近く御提言をいただくと承っております。 街づくり研究会の皆さんの御努力に心から敬意を表しまして、地域の皆さん方の御提言をいただき、御提言を最大限に尊重いたしまして、今後の市の東口の整備に関する方針をお示ししながら、また、街づくり研究会の御意見を聞きまして、東口にふさわしい、また、東口に住んでおられる皆さんの考えておられる街づくりを進めていきたい。このように考えて､今取り組んでおる次第でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○副議長（高川秀雄君）
企画調整部長夏目君 （
企画調整部長 夏目貞美君 登壇）
◎
企画調整部長（夏目貞美君） 土地監視区域制度導入後の実績についてお答えします｡ 長野市が国土利用計画法によりまして、昨年九月十日から地価監視区域に指定されたわけでございます。以後二月末現在までの実績を申し上げますと、百七十件の届出を受理いたしました。うち三十七件が取引予定価格等の指導を受けております。これに従ったものは二十一件でございます。届出を取り下げたものが十六件ございました。指導率は二十一・七六％に達しております。 以上でございます。
○副議長（高川秀雄君） 生活部長井上君 （生活部長 井上脩君 登壇）
◎生活部長（井上脩君） 私から市民の健康づくりについてお答えいたします。 長寿社会を迎えて、保健需要はますます高まっております。長野市では地域の拠点として、保健センターを順次整備して、地域に密着した効果的健康づくりを進めてまいります。 まず、生涯を通じての健康づくりでありますが、妊産婦、乳幼児の母子保健は、乳幼児健診､遊びの教室等を通じまして、乳幼児の発育遅滞等の早期発見に努めてまいります。 次に、長野市は、がん、心臓病、脳卒中のり患率が全国的にも高い状況にあります。成人病に対する市民の関心も年々高く、検診率も増加しております。さらに検診内容の充実を図りまして、早期発見、早期治療に努めてまいります。また、質の高い病態別健康教室を開催しまして、病気にならない対策を講じてまいります。 次に、意識の啓発でありますが、地域における保健補導員、母子保健推進員、食生活改善推進員等の民間マンパワーを積極的に活用してまいります。また、保健センターを中心に、健康まつり、すこやかリーダー育成事業等を通じまして、自分の健康は自分で守る意識の啓発を図ってまいりたいと考えております。 なお、公的医療施設につきましては、現在、公的医療施設建設審議会で精力的に御検討をいただいておりますので、答申を待って、公的医療施設の建設を進めてまいります。
○副議長（高川秀雄君） 市街地整備事務局長野村君 （市街地整備事務局長 野村嘉雄君 登壇）
◎市街地整備事務局長（野村嘉雄君） 御質問のうち、長野駅東口地域整備事業関係と、善光寺口地域の長野駅周辺第一土地区画整理事業関係についてお答え申し上げます。 長野市が国際都市を目指しまして、二十一世紀に向かって大きく羽ばたくためには、長野駅東口地域の開発なくしてはあり得ないと認識しております。そのような認識の上に立ちまして、六十二年十一月に、東口地域の皆さん方が、自分たちの街は自分たちの手で考えよう、こういう発想で街づくり研究会がスタートいたしましたことは御承知のとおりでございます。また、六十三年二月には、竹内議員さんには大変お力添えと御協力を賜りました街づくり研修センターが、建設企業正副委員長様、また、東口地域関係市会議員の皆様方、全員御出席の上に、その他多数関係者の皆さん方お集まり願いまして、オープンしたところであります。 この研修センターを東口地域の街づくりの拠点といたしまして、研究会の活動が始まったわけでございます。以来一年有余の時間をかけまして、五回の先進地視察、延べ約五百名、四回の講演会、十二回に及ぶ各地区の勉強会、また、啓もう、研修会のための機関紙等の発行によりまして、その研究調査、アンケート等の成果を踏まえまして、今回慎重に検討してまいりました結果を近々市長に提言する、このようになった次第でございます。地域住民が健康で文化的な生活を営むために、また、二十一世紀を展望した構想で、後に続く子孫のためにも、活力あふれた、さわやかな、緑豊かな、明るく住みよい街づくり事業に早急に着手すべきである、このような趣旨で提言していただく次第になったわけであります。 これまでに話を進めてまいりました研究会の伊藤会長さんを初めとしまして、関係役員の皆さん方、また、地域住民の皆さん方の街づくりに対する御熱心な御努力に対しまして、深く敬意を表する次第でございます。この意見書の文案を、現在関係地域の全世帯に配布いたしまして、御覧いただいているところであります。 市はこの街づくりの提言を受けました場合は、先ほど市長の方からも答弁がございましたが、平成元年度におきまして、意見書の趣旨に基づいた、住民を主体にした基本構想を早急に立ててまいりたいと考えております。また、基本計画策定のための基本調査も、平成元年度に実施してまいりたいと考えております。また、平成二年度におきましては、基本計画を策定いたしまして、平成三年度には、できましたならば、都市計画決定をいたしてまいりたい。平成四年度以降におきましては、国庫補助事業に持ち込みまして、事業化を図りたいと考えております。 やや遅れぎみではございますが、近々に迫っております新幹線を初めとする
高速交通網時代に、また、一九九八年の
冬季オリンピックに間に合うよう、今後とも懸命の努力を重ねてまいりたい、このように考えております。今後ともよろしくひとつ御指導のほどをお願いしたいと思います。 次に､善光寺口地域の長野駅周辺第一土地区画整理事業についてお答え申し上げます。 御承知のとおり、この地域は、旧国鉄と長野電鉄との線路と、その関連施設と商店又は住宅、倉庫等が混在しておりまして、市街地の発展、近代化を著しく阻害していた地域であります。市は四十二年度より、事業地区内の皆さん方の絶大な御協力の下で、県都長野市の玄関口にふさわしい街づくりを進めてまいりましたが、当初計画よりも大分遅れてまいりました。事業開始以来、足掛け二十二年経過しております。 その中で、最も遅れた理由といたしましては、事業半ばに、長野電鉄の地中化に伴い大幅な事業の変更があった。それからまた、昭和四十七、八年に発生いたしました第一次オイルショックによりまして、建設工事費の高騰による波をかぶりまして、大きく遅延いたした次第でございます。また、ソフト面でもいろいろと難問題が発生いたしました。特に、事業地区内に緑町と末広町の一部分が含まれておりましたが、その部分の字の変更－－街の名前が変わるわけですけれども－－に対して、どうしても関係する皆さん方の同意が得られなかったわけですが、また、同地区内の都市計画道路の中に、個人名義の土地約三百二十平方メートルがありまして、この土地の所有権の移転がなかなか難航したわけであります。 これらの問題は、いずれも歴代の事務局長の最大の懸案問題でありましたが、幸い、担当職員の非常に粘り強い努力と関係者の皆さんの御理解によりまして、昭和六十二年に無事解決いたした次第でございます。 また、事業開始以来二十年以上というような大変長期間かかりましたことによりまして、十名の審議委員の先生方の中に、特に御高齢の方が次々に御他界されまして、法定定数を下回ってしまったというような事態に立ち至りまして、新たに選挙をやり直した、こんなようなハプニングもございました。当初予定しましたよりも大分遅れたわけでございますが、おかげさまで、昨年の秋から約一か月間、時間をかけまして、個人別清算金説明会を実施いたしました。全員に近い権利者の皆さん方の同意が得られましたので、ようやく事業の完了の見通しが立ったところであります。現地の工事関係は五十八年に完了いたしておりますが、あとは換地処分と清算事務を残すだけとなったわけであります。 今後の事業完了までの予定といたしましては、現在換地計画が完了いたしております。現在県知事と事前協議中でございます。三月中には協議が整うものと思われます。協議が整い次第、二週間の縦覧をいたしまして、正式の許可申請を行います。県は換地処分が完了した旨を報告いたします。そこで、区画整理の登記が行われ、清算金の徴収又は交付を行う。これで事業がすっかり完了するわけでございます。 大変に難行苦行、紆余曲折いたしましたが、関係する皆さん方に大変御迷惑をお掛けいたしましたが、平成元年度には一応の事業完了の明るい見通しでございますので、よろしく御了承のほどをお願いいたしたいと思います。
○副議長（高川秀雄君） 建設部長小林君 （建設部長 小林宏君 登壇）
◎建設部長（小林宏君） 私から街並み整備のうち、中央通りの特に事業化が決まりました地中化事業につきまして、それと再開発事業、裾花川の河床の関係、百十七号、それと愛称問題、以上お答え申し上げたいと思います。 地中化事業の関係でございますけれども、御承知のとおり、街づくりをする上で、景観や街並み空間の活用等を考えて、電線類を下に入れるということについては、大変長野市もここへ来て進んでおるわけでございます。私ども長野市におきましても、中御所から信大教育学部の前まで、それから県庁からこの市役所の前、あるいは駅からバスターミナル通りというように、既にできてございます。また、現在行っておるものについては、若者の街と申しますか、二線路で、現在長野市がその事業を施行中でございます。 そこで、お尋ねでございます中央通りでございますが、長野市の顔という、いわゆる歴史の道であります。第一次計画は新田町の交差点から南へ末広町の交番まで約五百六十メートル、これが平成元年度と二年度において事業を施行したい、こういうことでございます。この間、この問題につきましては、随分以前から道路占用者、これは地中の関係でございますので、ほとんど入るわけでございますが、占用者、それから商店会、それから地権者の皆さんというような、再三打合せを重ねてまいったわけでございますけれども、ようやく合意に達して施行の運びとなる、こういうことでございます。 内容につきましては、先ほど議員さんも御指摘のように、歩道の三メートルを四メートルにする。車道の十二メートルを十に必然的に狭まるわけでございますけれども、そういう道路空間になるわけでございます。 御心配の向きのアーケードの問題でございますけれども、アーケードの問題につきましては、何回となくおやりの中で、この問題について地元とも協議してございますけれども、まだとる、とらないとか、いろいろ問題もございますけれども、一応つけたままの状況の中でやっていきたいというのが県の考え方でございます。 なお、歩道の部分につきましては、やはりグレードの高いもので仕上げてまいりたい、こういうことでございます。 それと、続いて、新田町から上はどうするのか、こういう御指摘もございました。これにつきましては、つい最近、あの上につきましても、県道改良で改良した経過がございます。しかし、それはそれといたしまして、銀座地区の再開発も相当詰まってきております。その沿線でございますので、それらの整合、地域の皆さんと十分な研究経過を踏まえて、活力あるシンボルロードを造ってまいりたい。こういうことでございますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。 次に、再開発事業の御指摘でございます四地区、大体今申し上げました地中化の行われる新田町から下の辺のところでございますが、表現がぴったりするかどうか、大変スローテンポで動いているような地区でございます。長野駅Ａ地区と申しますか、アブラヤさんのところでございますが、これは四十九年に都市計画決定をして、それで動き出そうとしたところでございますけれども、たまたまそのときに、大規模店舗における売場面積の法律改正がございまして、そこで暗礁に乗り上げた。こういう経過もございます。そういう中で、いろいろな地権者といいますか、調整問題などで事業化が遅れたということでございます。 なお、六十二年度におきまして、地権者もまた再編してまいりまして、推進計画を策定して、現在に至ったところでございますが、つい最近等におきましては、東京の一部業者が一部土地を、あるいは建物を取得した、こういうものも加わりながらやっていきたいというような状況変化が見えておるところでございます。なお一層、私どもも〇・七ヘクタールの駅前のあの地区につきましては、指導をしてまいりたい、かように思うわけでございます。 次に、駅前のＢ地区と呼ぶところでございますけれども、これは東急の西側に三・四ヘクタール、これも四十九年に基本計画を策定したわけでございますけれども、中央通りの側は防災建築区の街区として建築が進められているわけでございますけれども、やはり裏地に入りますと、木造の低層住宅が密集しておる。こういうことで、いろいろ御相談をちょうだいいたしましたけれども、やはり複雑権利な関係がございまして、権利調整がいかない、こういうことで若干遅れておるというのが現在の状況でございます。 なお、南石堂町の中央通りから西側の五・七ヘクタール、長崎屋さんの付近一帯のこの辺でございますけれども、これも昭和五十六年に基本計画を策定いたしたわけでございますけれども、今前段で申し上げましたような、東側の方と全く同じようなケースで、これも後れをとっておる。これらにつきましては、私どもも精々お手伝いをさせていただきながら調整をしてまいりたい、こういうことでございますので、お願いをいたしたいと存じます。 なお、問御所地区の水庫さんの跡地でございますけれども、これが既に調整がつきまして、地下一階、地上十三階、これはホテルでございます。もちろん店舗も入りますけれども、平成元年五月ごろ着工の運びになる、こういう目途でございます。来年の十月ごろには完成をさせたい、こういう意気込んでおるわけでございます。 次に、裾花川の河床の問題でございます。 今回の長安橋の事故と申しますか、交通の関係につきましては、大変長い期間、皆さんに御迷惑をお掛けしたわけでございます。以後応急、あるいは本復旧というような形の中で、どうやらおかげさまを持ちまして、橋梁本体の復旧は一応この三月でできると。あと三月十九日から、大変また恐縮でございますけれども、五日間ほどの御猶予をちょうだいしなければならないような羽目になりますけれども､御理解をいただきたいと思います。 この災害の原因でございますけれども、ピアの沈下であることが今回一番大きな原因でございました。この低下の原因でございますが、河川開発が急速に進められて、上流には裾花ダムというような相当貯量能力のあるダムができたということ、それと新たな土砂の供給がなくなったということが河床を低くしたということでございます。そこへ輪を掛けて、突発的、いわゆる急激なダム放流をする。大体一回に六百トンは出すようなことでございまして、相当河床が洗われるわけです。 御指摘のように、そういうところへ、何か河川構造物で御指摘がございました。当然でございます。今回の原因も下がったものが原因として、橋脚がかしがった。なおかつ、両岸の堤防の護岸にも影響を及ぼす、こういうことでございますので、河川構造物の関係につきましては、床止め、えん堤等は十分検討し、これは県の方へも十分要請をしてまいりたい、こういうことでございます。 なお、今回のこういった事故と申しますか、教訓になり得るわけでございますけれども、まだまだ私どもで預かっている長大橋、あるわけでございます。当然目視による観察、あるいはパトロール、あるいは実際に診断をいたしまして行いたい。今回も、本議会のところへ調査委託料等もお願いをしておる、こういうことでございます。 長安橋につきましては、なおあのところ、河川いっぱいに十字ブロック一千百個ぐらいの、べた並べの床止め工も考えておるわけでございまして、そういうものも含めまして、河川構造物を設置するのがベターだと思います。 次に、百十七号の整備と、それから同じく橋も含めた愛称名というお尋ねでございます。 百十七号につきましては、この地区、いわゆる裾花地区開発期成同盟会、大変強力な推進母体がございまして、このルートについての、付近を含めての開発について、御熱心にお取組をいただいているわけでございます。そこで、丹波島橋は今年から架けることになっております。完成は平成四年、こういうことでございます。そうしますと、当然、並行して百十七号の整備拡幅があるわけでございますけれども、すぐというわけにまいらないということでございまして、調査、測量設計等は県において今年からやりたいというような趣でございます。その節はよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、道路の愛称名でございますけれども、丹波島の北詰から県庁まで、あるいは今度新しくできる裾花新橋の名前というようなことで、平成通り、あるいは平成橋にという御提言でございます。大変結構な御提言をちょうだいいたしましてありがとうございました。 愛称名の採用はそれぞれやり方があるわけでございますけれども、市民の皆さん、あるいは地域の皆さん、道路管理者、それぞれの立場で調整を図る必要が出てくるかと思いますので、十分これにつきましては前向きに研究をさせていただきたい、かように思うわけでございます。 以上です。
○副議長（高川秀雄君） 環境部長小島君 （環境部長 小島武彦君 登壇）
◎環境部長（小島武彦君） 私の方から食品パックの混合焼却について、要点だけ申し上げたいと存じます。 検討内容は、温度の抑制、つまり炉内温度が千度から千百度になっているのを九百度に保てるかどうか。この実験を繰り返しまして、可能だということ。次に、公害防止でございますが、塩化水素関係、それに窒素化合物、窒素化合物は基準値の約三分の一でおさまる。こういうことで、硫黄酸化物も同様でございます。次のポイントは、食品パック類はかさが非常に多くなりまして、かさ比重で〇・一でございますから、一トンの場合に、逆に十トン分の容量になるということで、ごみピットの容量が果たしてよろしいかどうか、こういう計算もされまして、いろいろクリアーいたしまして、本年、平成元年四月一日から実施するという決定を見たわけでございます。 したがいまして、現在新たな分別方法の市民ＰＲを鋭意努力しておるところでございます。 次に、食品パック類を燃焼した場合、埋立地への影響はどうか。埋立量の減量は二・五か月分ぐらい想定してございます。 次に、ごみ収集車の安全管理でございますが、その中で、競争入札の方法は考えられないかということで、競争入札がなじまない理由を簡単に申し上げます。 まず、一点は、ごみ集積場が五千五百ほどございまして、それを熟知するのに相当時間がかかるということ、さらに長年の業務の経験、体験という積み重ねが必要である。さらに、落札できなかった場合に、この人たちの転業というものが非常に難しゅうございまして、作業従事者や自動車というものの処理ができないということになります。更に、そのようなことにいたしますと、従業員の安定した就業ができません。困難になります。さらに、継続的な教育というものは毎年繰り返さなければならないわけでございまして、非常に困難になる。このような理由からなじまないものということで、現在随契にしておる次第でございます。 次に、もう一点、それは二人乗務が義務づけられていたかどうか。前にも申し上げましたとおり、契約上にはございませんでした。しかし、安全対策として指導しておった。それで、この度契約改定をして義務づけた、こういうことでございます。 以上でございます。
○副議長（高川秀雄君） 十番竹内君
◆十番（竹内平一郎君） 市長さん初め、各理事者の皆さんから丁重なる御回答をちょうだいしまして、本当に感謝に堪えないわけでございます。 いずれにしましても、先ほどちょっと市長さんの方からもお話がございましたとおり、私も地元の立場で、市場の跡地の開発については、特に関心を持って、こういったことによって、地元の協力が得られないというようなことでは困るので、いずれにしても、閣議了解とか、いろいろ今後の問題点はあろうかと思うんですが、できる限り早めにひとつ施設の概要をお願いします。 終わります。
○副議長（高川秀雄君） 三十五番入山路子君 （三十五番 入山路子君 登壇）
◆三十五番（入山路子君） 三十五番入山路子でございます。 この場をお借りいたしまして、よき先輩議員として、私のごとき右も左もわからない一年生議員に対しても、温かく見守り、御助言、御指導くださいました、今は亡き横田友治郎議員のごめい福を心よりお祈り申し上げます。 さて、塚田市長も四年目を迎えられました。平成元年度におきましては、消費税などの税制改革に苦慮されながらも、七百八十億一千万円の積極型一般会計予算を計上されました。間口、奥行きともに広く、深い取組を通じ、市民の期待にこたえようとされる御努力がうかがわれ、心より敬意を表し、思い切りその力を発揮され、公約を十分果たされますよう、お願いを申し上げ、通告に従い質問に入らせていただきます。 本議会では市民の声なき声のほんの一部を率直に申し上げます。百年の大計もアリの一穴の例えもありますので、市長様並びに
関係理事者の皆様の格別なるお取組をお願い申し上げます。 まず、人づくりの柱になっております学校教育の中の研究指定校としての補助金についてお尋ねいたします。 変ぼうしようとしている教育現場においての学習研究は、教師にも子供たちのためにも重要なことであると考えます。そこで、研究のために指定を受ける小・中学校は、年間平均何校ぐらいあり、その成果はどのようであるか。また、ただでも忙しいと言われている教師の重荷にはなっていないか。また、指定校に対する補助金は不足していないか、お尋ねいたします。 次に、庁舎内の案内板についてお尋ねいたします。 庁舎が立派に完成し、とても明るくスマートになりました。毎日汗まみれになって、時にはひざをついておそうじをしてくださっておられる方々の御努力に頭が下がります。いつもきれいで、長靴では時には入りにくいように感じるときさえあります。使う人の立場に立った利便性と造形美のある施設づくりを市長は提唱されておられます。デザイン、また色彩ともに建物にマッチしたすばらしいものではあろうかと推察いたしますが、庁舎の案内板が分かりにくいとの声も聞きます。高齢化、国際化に向かう庁舎としての案内の表示などは、今一度見直しが必要ではないでしょうか。職員や使う立場の市民の皆様から、楽しく明るいアイデアを頂き、取り組まれてはいかがでしょうか。 次に、市長の本年度施政方針にもありましたが、個性豊かな活力と潤いのある郷土づくりにつきまして、市長のおっしゃいますように、現代社会では、潤いとか安らぎとか、心の豊かさが求められております。短絡的ではありますが、例えば公共施設の美化というだけでは、市民社会のリーダーシップはとれませんし、潤いとかゆとりは表現できません。むしろ、市民生活の現場へ行政が入っていくときの対応の仕方とか、補助金をつけるときの姿勢とか、さらに職員の言葉遣いとか、すべてを含んで思いやりの状況を作ることが大切であると私は考えております。 そこで、職員研修についてお尋ねいたします。 最近、役所での対応がとてもよく、明るいとの声を耳にいたしました。私からも深く感謝を申し上げます。が、またある面では、来庁した高齢者の方が、よく分からなくてうろうろしていても、だれも声を掛けてあげないとか、説明が専門用語でされて、緊張して聞いているせいもあって、理解しにくいこともあるとの声も耳にいたします。市長が提唱され、始められました職員研修の中の気配り運動について、その内容と成果、また、これからの方針があればお聞かせください。 さらに、提言といたしまして、既に民間の銀行などでは取り入れられていますが、特に異動の多い月には、本庁の市民課の受付フロアに説明係を置いて、書き方の分からない方のために指導して差し上げるのはいかがでしょうか。 最後に、芸術文化振興基金についてお尋ねいたします。 伸びゆく長野、いきいき長野など、恵まれた大自然を生かした長野らしさということを、市長はあらゆる場面で強調され、新しい文化の構築の必要性を訴えておられます。日本は世界の中でも類のないほど、政治と文化が遠い国と言われる中にあっては、文化を重視される心豊かな市長と言えると思います。 今こそ、行政に期待されるのが地方の時代、文化の時代への取組でございます。これは温かい心の触れ合いと連帯感に支えられた個性ある地域文化の創造であり、人間個性の回復なのではないかと思います。知識人の中では、今や地域社会を結びつけるものは、政治、経済、宗教を超えた文化であるとさえ言われています。 よい例えではありませんが、かつての世界戦争で、京都、奈良、金沢、倉敷が焼失を免れたのは、外国人も認める人類共有のものとして守るべき伝統と文化がそこに存在したゆえであると聞き及んでおります。最近では、若者たちが好んで訪れるところに、木曾山中の妻篭があります。自然と歴史と伝統の中に、魂の安らぎを求めているのでしょうか。人が人として生きるという点での発展は重要ではありますが、文明を最優先し、文化を粗末にしてしまったのが現代社会ではないでしょうか。そんな中、当市では東山画伯の美術館建設に伴う城山一円の大々的な周辺整備計画もございます。市民は完成を心より楽しみにしております。 そのように、近々、ホール、美術館などの文化施設の建設は急がれておりますが、運営面に目を向けますと、まだまだお粗末の感はぬぐえません。今後さらにソフト面への投資も必要と思います。芸術、文化には、ときにはむだとも、また、ときには差別とも思える一面を持ち、多額の投資を強いられる場合もあります。「金で買えないものがほしい。」とテレビのコマーシャルでさえ叫ぶ時代です。市長のおっしゃいますように、画一化された文化ではなく、長野らしい新しい文化づくりに真剣に取り組み、子供たちに相続していく使命を私たち大人は担っていると考えます。人まね、物まねではない発想と、慣習にとらわれず、一人一人の感性を大切にして、他人を思いやる、潤いのある社会づくりに取り組み、通過してしまう文化ではなく、土着の文化を、
冬季オリンピック招致にかける今こそ、官・民一体となって作り上げなくてはなりません。 まだ、全国でも数市しか実施されていない芸術文化振興基金に市長は既に取り組まれております。そのことに心より敬意を表します。そこで、芸術文化に対する今後の取組の方針をお聞かせください。また、やがて芸術文化振興に対する基本条例などの必要性も出てくるかと思いますが、その点についてもお考えをお聞かせください。 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。時間がございましたら、その他では君が代についてお尋ねいたします。
○副議長（高川秀雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 入山議員にお答え申し上げます。 職員研修につきましては、また研修所の所長の方からお答え申し上げますが、さわやかで気配りの応対を市民の皆さんにしてほしいという運動を職員全員で進めておりまして、その運動の一定の成果はあったのでございますが、なお一層、親切な応対で信頼される市政を目指していきたい、このように考えておる次第でございます。 芸術文化の振興につきましてお答え申し上げます。 長寿時代を迎えておりますし、また、余暇時間の増大もございます。市民の皆さんの芸術文化への意欲が非常に高まっておるのが昨今の状況でございます。これに積極的にこたえていかなければいけないと考えておりまして、市民の皆さんの創造活動への参加の機会を大きく持ってもらう。演劇とか、音楽とか、美術などの鑑賞の機会などをたくさん増やす、こういうことでございます。 それとともに、長野市ではこの長寿時代にふさわしい生涯教育の長期計画を立てるという目的を持ちまして、生涯教育を推進するための委員会も設置して、今各界の代表の皆さんに委員会で検討していただいております。その中でも、芸術文化の振興についても十分研究する中で、なお一層施策が進むようにしてまいりたいと考えておる次第でございまして、長野市では既に九十周年の記念事業の一つといたしましても、芸術文化の振興基金を創設いたしまして、六十二年から積立てをしております。平成三年度では三億円、今度の予算で一億円お願いしてございますので、六十二年、六十三年、平成元年度と一億円ずつの積み立てをしておりますから、三億円でございまして、五億円の目標の基金の設定をしております。 既に今までの積立ての運用益、利息の果実もございますので、今年からは市民の皆さんの芸術文化へのいろいろな助成や仕事をしてまいりたい、このように考えておりまして、このごろ、長野市の芸術文化振興基金の運営委員会を発足いたした次第でございまして、今までの積立ての基金の利息を活用いたしまして、その芸術文化への助成をしていきたい、補助をしてまいりたい、このように考えております。 なお一層、芸術文化の振興には力を入れてまいりたいと思っておりますが、その中で、文化振興のための基本条例を作ったらどうか、こういう御提案でございますが、まだ全国にはそうないんですが、調べたところでは、東京都がこの条例がございますし、熊本県もございます。あと横浜市や秋田市でございまして、いずれも市民の皆さんの芸術文化への意欲を、条例で、市としても積極的にそういう仕事をいろいろやっていく、こういう意味の条例でございまして、長野市といたしましても、芸術文化振興基金もございまして、いよいよ運用も活用していくわけでございますので、それらの運営委員会などの御意見や議会の皆さんの御意見をお聞きしながら、その機が熟せば、条例も制定してもよい、このように考えている次第でございまして、なお一層今後いろいろな面で検討していきたい。このような方針で臨んでいきたいと思いますが、芸術文化をなお一層盛んにしてまいりたい、こういう基本方針でございます。
○副議長（高川秀雄君） 総務部長兼
職員研修所長清水君 （総務部長兼
職員研修所長 清水営一君 登壇）
◎総務部長兼
職員研修所長（清水営一君） 二点ほど、御質問にお答え申し上げます。 庁舎の案内表示の見直しについてでございますけれども、庁舎の案内表示につきましては、新しい第二庁舎の建設と、それに併せて行いました本庁舎の模様替え工事の際、庁舎のサイン計画ということで、検討を加え、実施したものでございます。庁舎が二つに分かれておりますので、来庁の皆さん方に御不便を掛けたりしては困るということで、分かりやすい案内表示にしたいということ、それから建物との調和も考えているわけでございまして、統一性等を考慮し、それからまた案内板の色、それから分かりやすい新鮮な字体に統一したい、こんなようなことを配慮したわけでございます。その後も必要に応じまして、いろいろ方々の箇所を来庁者の御意見や御要望等をお聞きしながら、改善をしてまいったところでございますけれども、なお、御指摘の点踏まえまして、分かりやすい案内に一層工夫をこらしてまいりたいというふうに考えておりますので、御了承いただきたいと思います。 それから、研修の一環といたしまして、気配り運動についてでございますが、市長からも御答弁ありましたけれども、これは一昨年の第二庁舎の完成を契機といたしまして、新しい庁舎で執務する職員の基本姿勢といたしまして、まず心を新たにして、市民サービスの徹底に努めるべきであるというような観点から、職員研修所が中心になりまして、一つの励行すべき目標を定め、運動を進めてまいったところでございます。積極的にあいさつを交わそうということ、それから市民の身になって、親切に応対しようということ、それから尋ねられる前に進んで案内しようというような三点でございまして、気配り運動と称しているわけでございます。 最近、職員の姿勢が大変よくなったというような御意見も寄せられている反面、また、不親切であるというおしかりの声もあるわけでございまして、私ども深く反省をいたしておる次第でございます。 今後も職員研修を通じまして、この運動の啓発と徹底に努め、市民サービスの一層の努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（高川秀雄君） 教育次長新井君 （教育次長 新井好仁君 登壇）
◎教育次長（新井好仁君） 学校の研究指定の補助金に関しまして、私からお答えさせていただきます。 教師は日常の研究活動におきまして、常に研修研さんを積む姿勢が大切であります。指導内容が同じでありましても、子供が意欲的に、しかも学習したことが分かる楽しさを味わわせる授業を進めるために、教師は常に子供の実態により、与える教材や指導法の調査研究が必要となります。市教委といたしましては、長野市教育大綱に掲げられています児童・生徒一人一人の人間性を、深く、豊かに鍛え伸ばす学校教育の充実のために、同和教育を全校指定したほかに、心の教育、家庭と学校との連携事業や生徒指導、性教育、ＣＡＩ学習等、年平均約三十校を対象に研究しまして、調査研究に要する費用として補助金を交付し、研究を進めていただいております。これらの研究成果は、公開授業や発表会を通しまして、各校の教育研究に生かされるよう、運営され、その成果も大きいと思うところでございます。 指定研究が、教師の重荷になったり、補助金の不足がないかとの御心配をいただきましたことは、温かい御配慮とお受け申し上げます。教育研究はまことに際限のないものでございます。指定校に対しましては、補助金の範囲内でこの事業を進めていただくことや、先生方の日常の教育業務に支障を来さないために、各学校に年間計画作成に当たりまして、行事の見直しをしていただき、研究研修の精選と効率化を図るようお願いしてまいってきております。 御指摘いただきました点につきまして、再度十分に受け止めまして、実質的な成果が上がるようにしてまいりたいと思います。
○副議長（高川秀雄君） 生活部長井上君 （生活部長 井上脩君 登壇）
◎生活部長（井上脩君） 市民課の窓口につきましてお答えいたします。 市民課の窓口につきましては、昭和六十二年の暮れ、第二庁舎完成の後、窓口のフロアが大変広く、明るくなりまして、市民にとりましても、また職員にとりましても、心理的にゆとりができて、大変御好評をいただいております。 窓口案内を設けてはとのお尋ねでございますが、市民課の窓口応接は、最近特に市民のプライバシーにかかわる問題意識が高くなってまいりまして、また、人権にもかかわる問題を抱えておりますので、現在対面によります応対受付を行っております。親切、丁寧に、また、微妙なプライバシーにも配慮しながら、安心して届出ができるよう万全を期しておりますので、この点の事情を御理解をいただきたいと思います。
○副議長（高川秀雄君） 三十五番入山君
◆三十五番（入山路子君） 各項目につき御丁寧に御答弁いただき、ありがとうございました。 殊に、庁舎内の表示の件ですが、各階のエレベーターを下りたところの表示が非常に分かりにくいということなんです。階段を上がったところにも表示がございませんので、
高齢化社会に向けて、だんだん目線も下になってくると思いますので、足元表示とか、各階の表示を明確にしていただければと思います。 さらに、先ほどの気配り運動ですが、尋ねられる前に進んで案内しようというのもございますので、是非進んで声を掛けていただく、その方向も御指導をよろしくお願いしたいと思います。 では、その他の項目の君が代についてお尋ねいたします。 君が代の荘厳なハーモニーを聞いておりますと、心が静まるのを覚えるのは、私一人に限ったものではないと思います。君が代のハーモニーは、日本人の手によるのではなく、ドイツのエッケルトによるものであり、君が代のハーモニーが立派にできたので、その功績で大喪の礼に演奏されました「哀の極（かなしみのきわみ）」を作曲する栄誉を与えられたというのです。私は君が代を愛する一人として、より多くの人が理解され、接する機会を持ってくださればと思っております。 最近、長野市では君が代に対する基本方針がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（高川秀雄君） 総務部長兼
職員研修所長清水君 （総務部長兼
職員研修所長 清水営一君 登壇）
◎総務部長兼
職員研修所長（清水営一君） 君が代は、戦争中のかかわりやそのイメージなどの問題で、人々の間にいろいろな御意見があるところでございますが、長野市も国際化とともに、外国のお客様を迎える国際儀礼等の一環としても、国旗、国歌に対して、一定の認識や配慮が必要になってきているような感じがいたすわけでございます。また、一方、コンベンションシティとして、今後行事、セレモニーとして、君が代の演奏や斉唱をするというような場が増えることが予想されるわけでございますけれども、県歌や市歌と同様に、市民の皆さんに親しまれ、それからまた自発的に自然な形で定着していくことが望ましい姿であろうと考えるものであります。よろしく御理解をいただきたいと思います。
○副議長（高川秀雄君） 三十五番入山君
◆三十五番（入山路子君） ありがとうございました。
○副議長（高川秀雄君） この際、ここで十分程度休憩をいたします。 午後 三時 一分 休憩 午後 三時二十分 再開
○議長（今井良雄君） 一般質問を継続いたします。 五番伊藤治通君 （五番 伊藤治通君 登壇）
◆五番（伊藤治通君） 五番伊藤治通でございます。 この時間になりますと、十時からやりました一般質問で、議場におられる議員の皆さん、理事者の皆さんも、眠気が催してくるかと思いますけれども、これから一時間、おつきあいのほどをよろしくお願いしまして、通告いたしました順にお伺いをしてまいりますのでお願いいたします。 なお、その他として、一件、大門町周辺の大型バス駐車場並びに長野市が計画している駅周辺の立体駐車場についてお伺いいたします。 まず、若穂支所及び七二会支所に社会福祉主事を駐在させることについてお伺いをいたします。 福祉事務所は、社会福祉行政の総合センターとして、社会福祉事業法に基づいて、いわゆる福祉六法の現業事務所として、名実ともに住民福祉の第一線機関として整備され、今日に至っていることは御承知のとおりであります。昭和四十一年十月の合併により、広域都市行政に対応して、所管を二分し、長野、篠ノ井両福祉事務所が設置され、その後、昭和五十七年六月の長野市行政制度改善委員会の答申「行政制度改善に関する方策について」の中で、福祉事務所の統合について提示され、五十八年四月、長野、篠ノ井両福祉事務所を統合して、長野市福祉事務所と名称を改め、今日に至っております。そして、一表支所中、若穂、七二会支所を除いて、他の五支所についての福祉事務所の機能を厚生課の篠ノ井分室が担当しております。 六十三年三月定例会で、新友会中島邦雄議員は、「
高齢化社会に対応する福祉行政の体制整備を早急に行い、すべての市民に対して、合理性、効率性、有効性、公平性に富んだ福祉行政を実現するために、篠ノ井分室の機構の見直しの考えはないか。」との問いに、福祉部長は「五十八年の機構改革の基本的な考え方は、市民の利便と、公正で迅速かつ効果的な行政の推進であるが、地域住民の意見を聞きながら、機構の見直しの検討をしたい。」と答えられましたが、まず見直しをされたかどうか、お伺いいたします。 一表支所中、若穂と七二会支所が篠ノ井分室から除外されたのは、多分に距離的なものがあったと思います。長野市の高齢化率は、六十三年度当初で十二・一％、若穂地区は十四・一％、七二会地区は二十三・二％。独居老人、寝たきり老人も、若穂が三十人、四十五人、七二会が五十人、二十人と福祉の需要は多いと思われます。福祉部長が言われるように、市民の利便と公正で迅速かつ効果的な行政を推進するために、以下の理由により、両支所に社会福祉主事の職名のつく専門職を置き､市民要望にこたえるべきであります。 一つ、一表支所中、両支所だけ本庁集中は公平を欠くこと。二つ、両支所とも本庁まで遠く、バス等の便も余りよくない。特に若穂は旧三か村合併のため広く、緊急対応が遅い。そして住民は今でも旧役場への期待が大きい。たまたま六十三年度、平成元年度で、若穂支所が改築整備されるので、この機会に、福祉事務の充実を図るべきであること。三つ、専門職を置くことにより、定員を増加させるのではなく、若穂、七二会両支所市民係長に資格者を配属し、「長野市福祉事務所兼務を命ずる」「社会福祉主事に任ずる」という辞令を交付すれば足りること。四つ、事務分担、すなわち福祉の相談受付等の事務処理は所内で協議すれば十分であること。 以上のとおりでありますが、社会福祉主事を駐在させ、市民要望にこたえるべきであると考えますが、福祉部長の御所見をお伺いいたします。 次に、重度心身障害者の通所福祉施設等についてお伺いいたします。 厚生省の中央児童福祉審議会は、重度心身障害児対策として、収容型の入所施設から、家族と一緒に生活しながら、昼間通える施設を造ることが望ましいと提言しています。幼児期から家庭に閉じこもりがちな障害児者に前向きな生き方を保障しようとするものであると思います。 最重度の障害を持っている子供たちが、義務教育終了後、大部分の親の気持ちとしては、飽くまで家庭を中心として、医療を背景にした通える施設がほしい。医療と切り離しては命を長らえることのできない重度の心身障害者を在宅介護する者が、病気や冠婚葬祭など、急な事態に遭遇したとき、一時的に預かってくれる施設がほしい。このような願いを持って、昭和六十二年十一月に、市内の四つの障害者の会から、長野市公的医療施設へ在宅重度心身障害者のための通所福祉施設を併設することについての請願が提出され、良識ある我が長野市議会は全会一致で、この請願を採択いたしました。 同じ趣旨の陳情が市長にされました。市長は六十二年十二月定例会で、我が新友会の、今は亡き横田友治郎会長の代表質問を初め、他の議員の質問に対して、要約して、「公的医療施設建設審議会での審議結果を待つが、福祉と保健と医療が三者一体となった中核センターとして位置づけるのが望ましい。身体障害者の方々のよりどころとなるような施設も考え、いわば福祉の中核センター的な役割を果たせるようにすべきである。」と答えておられます。 また、六十三年九月定例会で、生活部長は、「この地域を保健医療福祉の社会サービスの集積したゾーンにしたいと考え、そのために、福祉部と密接な協議を重ねながら、要望の強い障害者の共同作業所、機能回復訓練等の福祉施設、あるいは二十一世紀を展望した老人保健施設等の建設を図りたい。」と答えておられます。 さらに、今回の施政方針の中で、市長は公的医療施設の整備について、「公的医療施設建設審議会での病院の形態、内容等の審議結果の答申を得て、基本構想を作成し、建設に向けて計画を進める。」と表明しておられます。 以上を踏まえ、審議会の答申を得て作成する基本構想には、さきに述べた六十二年十二月定例会での市長の考え方並びに六十三年九月定例会での生活部長の考え方が基本になると理解してよろしいか、お伺いをいたします。 次に、駐車場誘導案内システムの導入についてお伺いいたします。 市長は、施政方針の機能的で魅力ある街づくりの中で、「市街地交通の円滑化を図るため、環状線、放射状線等の街路整備を積極的に進め、広域的高速交通のネットワークの中の拠点都市を目指す。」と言われました。昭和五十年度から三年間、商工会議所を中心に、商業近代化実施計画が、昭和五十三年、五十四年度で、長野市総合都市交通施設整備事業基本計画が策定され、セルシステムを前提とした実施プログラムの策定作業が行われ、昭和六十年度には中心市街地において、駐車場情報を利用者に的確に提供することにより、無駄な走行を減少させるとともに、中心部のイメージアップを図るため、空き駐車場誘導システムの導入の可能性について検討し、その結果、駐車場案内システムの導入時期としては、二重投資及び運営に問題を残すことになるので、ターミナル南通りの完成、すなわち平成七年度に合わせ導入することが適当であるとした「駐車場案内システムに関する調査報告書」が六十一年十二月作成されております。 昭和六十一年度にインテリジェントシティに指定された長野市は、本年一月十七日付けで、整備基本計画が建設大臣の承認を受けております。本市のインテリジェントシティ整備基本計画にも、駐車場案内システムが盛り込まれているとのことでありますが、これらはすべて交通セルシステム導入と一体的なものと考えているものであると思います。それまで導入は無理でありましょうか。街路整備を積極的に進めながら、これと並行して、交通渋滞解消、積極的な街づくりのために、駐車場誘導案内システムの導入は可能ではないかと思います。 このシステム導入には、駐車場の整備拡充が必要でありますが、例えば駐車場が比較的集中しており、市営立体駐車場二か所建設を計画している長野駅周辺地域を中心とする誘導案内システムの導入を具体的に計画してはどうか。そしてこのシステムはターミナル南道路が完成した暁には、セルシステムとドッキングできるように計画すれば、二重投資にはならないのではないかと思います。 庁内のプロジェクトチームＢ班は、長野市中心部市街地における駐車場誘導案内システムの導入についてとして、実効ある研究調査をしております。機能的で魅力ある街づくりそのものであり、行政が行う新しい型の都市サービスであります。既に、甲府市、高崎市、豊田市等々で事業化し、一定の効果を発揮していると言われる駐車場誘導案内システムを導入すべきと思いますが、いかがお考えか、お伺いいたします。 次に、新学習指導要領案への教育委員会の取組についてお伺いいたします。 文部省は二月十日、小学校、中学校、高等学校の新しい学習指導要領案を発表いたしました。二十一世紀に向かい、国際社会に生きる日本人の育成をうたった、六十二年末の教育課程審議会の答申に沿い、それぞれの教育内容を十二年ぶりに全面的に改定しています。学校の活動全体を通じて、これまでなかなか定着しなかった道徳教育を浸透させる上、国旗、国歌の指導の機会を増やし、現在は「国民の祝日などの儀式に国旗を掲揚し、国歌を斉唱させることが望ましい。」と、学校、教育委員会の判断にゆだねているのを改め、「入学式や卒業式など」と、対象を明示した上、「その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と表現を強め、今度の表現にはほとんど例外を認めないほどの拘束力があり、従わない場合は、指導要領違反で処分の対象になると文部省は説明しています。 さらに、道徳教育の充実は、小・中学校での登校拒否やいじめ、自殺などの問題行動の急増に対する処方せんとして打ち出したもので、親切や思いやり、愛国心など、従来からの徳目に、先生敬愛や、長野市教育大綱の底に流れる畏敬の念を加え、児童・生徒の発達に応じて重点的に教える。道徳の授業だけでなく、国語、社会、理科、特別活動など、学校教育全体で徹底させるとしています。私は広島大学の学長荻原 豊氏が言われる、戦後我が国の学校から投げ捨てられてきた心の教育の復活だと快さいを叫びたい気持ちであります。これに対し、日教組は、当然のことながら、「自民党や財界の意見は取り入れ、現場教職員の意見は反映されていない、汚れた手による戦後教育の総決算で、戦後最大で最悪の改定だ」と反発しています。 以上、私は新学習指導要領案のうち、道徳教育と特別活動を主に述べました。教育委員会は新指導要領案をどのように評価しているか、お伺いいたします。 また、教育長は先日の代表質問に対し、「国旗、国歌の指導について、強制は避けたい。」「移行期間中に趣旨を浸透させ、主体的に実施するよう指導したい。」と答えておられます。新学習指導要領案は、教育課程の基準で各教科を網羅しているもので、その総則の教育課程編成の一般方針の第一に、「各学校は、法令及びこの要領の示すところに従い、生徒の人間として調和のとれた育成を目指し、地域や学校の実態及び生徒の心身の発達段階や特性等を十分考慮して、適切な教育課程を編成するものとする。」とし、学校の主体性に大枠としてゆだねております。 したがって、特別活動に記されている国旗、国歌だけを抽出して、その指導方針をただすことには問題はあると思います。しかし、新学習指導要領案は、現在のものとは異なり、拘束力を持つものであることは明確であります。現段階で、これ以上教育委員会に指導方針を問いませんが、新指導要領の趣旨を踏まえ、今後十分な指導をされることを要望いたします。 次に、
オリンピック少年少女友の会の成果と、長野県少年少女友の会についてお伺いいたします。 昨年六月一日、
冬季オリンピック長野決定の決め手となった子供たちの未来へ向けての思いを述べた市長の日本
オリンピック委員会総会でのプレゼンテーションを教育関係者への指摘と受け止め、直ちに少年少女友の会結成を目指して、競争した三都市を訪れ、折衝され、快諾を得たその会が、「一九九八年
冬季オリンピック競技大会の開催を共に望んだ各都市の少年少女たちの
オリンピックへの純真な夢を断ち切ることなく、一緒に手を携えて、日本に
冬季オリンピックを招致し、自らがその主役として活躍することを期待し、併せて、世界平和の理念をかん養するため、ここに盛岡、山形、旭川の三都市を初め、長野市、山ノ内町、白馬村の少年少女を主軸にした
オリンピック少年少女友の会を設立する。」との趣旨のもとに、本年一月六日結成され、一月十日まで交流がなされました。それはまさに、昭和の時代の終えんから、平成の新しい時代の幕開けと時を同じくし、力強いスタートであったと思います。 長野で、志賀で、白馬で、交流を深め、一人一人大切な思い出を持って帰ったであろう子供たちは、確実にこの少年少女友の会の輪を広げてくれるものと私は確信いたします。が、教育委員会は今回の成果をどのように見ておられるか。また、その上に立って、今後この事業をどのように継続していかれるのか、お伺いいたします。
冬季オリンピック長野決定のもう一つの要因は、長野県民が一体となっての真摯な運動の結果でありました。競い合った三都市の子供たちと、
オリンピック少年少女友の会を結成し、動き出しましたが、三月四日、長野県市町村教育委員会連絡協議会が事業主体となって、県下全域を網羅した長野県
オリンピック少年少女友の会が結成されました。すばらしいことであります。設立の趣旨は、
オリンピック少年少女友の会と同じで、その県内版と理解されますが、実はこれこそ拡充発展させなければならないものだと私は思います。設立の経過と今後の運営について、教育委員会にお伺いをいたします。 次に、古牧長陽線の今後の取組についてお伺いをいたします。 長陽線の改良に関しましては、私が市議会に席を置いた昭和五十八年から今日まで、何回となく質疑をされてまいりました。私にとってはまさに地元の問題であります。長陽線の西の玄関口西尾張部で区画整理事業が具体化し、上信越自動車道（仮称）須坂インターまでの供用開始があと三年、
冬季オリンピック国内候補都市決定による
オリンピック関連の外環状線との関連等々の要因で、機運が盛り上がって、平成元年度予算で国庫補助事業による道路新設改良として五千万円計上されました。「一たん上げたのろしでございますので、火は消さないように、何とかしてまいりたい。」と六十年三月定例会で、当時の建設部長、現在の玉井議員が、いわゆる玉井節で答弁されてから四年目であります。火は消えず、燃え始めました。五千万円という火を使い、今後どのようにして、この火を更に大きくして、古牧長陽線改良に取り組んでいかれるか、建設部長の力強い答弁をお願いいたします。 最後に、駐車場についてお伺いいたします。 その一つは、毎回のように議会で要請している善光寺大門町周辺への大型バス乗り入れ可能な駐車場の設置はどんな見通しであるか。また、平成元年度に設計委託料を計上している二つの立体駐車場の設置場所及びその規模等を
都市開発部長にお伺いいたします。 以上で質問を終わりますが、時間がございましたら、再質問をさせていただきます。
○議長（今井良雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 伊藤議員にお答え申し上げます。 まず、最初に、重度心身障害者の通所福祉施設などについてお答え申し上げますが、長野市もただ今、市民病院の建設に向かって、公的医療施設建設審議会で精力的に調査研究を進めていただいておりますので、その答申を市民合意を得るという形での答申を今市といたしましても待っておるところでございますが、そういうことで、場所につきましては、既に発表いたしまして、地権者の皆さんに御協力いただく中で、平成元年度には用地の確保をしてまいりたい。古里地区でございますが、大変御協力をいただいている次第でございます。約五万平方メートル弱でございます。その用地の中には、公的医療施設の建物を造る。それからまた、ただ今御指摘をいただきましたいろいろな福祉施設も造ってまいりたい、このように考えておりまして、福祉施設や健康の施設では、一つは東部の方へ保健センター、既に犀南に造り、今度北部に完成いたします。西部に造りまして、犀南の保健センターは大変市民の皆さんに好評を博しておるのでございまして、東部にも造ってまいりたい。この公的医療施設の敷地の中で考えていきたい､このように考えております。 それから、心身障害の方の通所施設も造りたい。これは現在ございます三幸学園のような施設でございます。それから障害者の共同作業所も造ってまいりたい。この障害者の共同作業所につきましては、障害者別に、視覚障害者の皆さんからも御要望がございますし、敷地も広いものですから、障害者別の少し大きなもので造っていきたい、このように考えておりまして、その中で重度心身障害者の通所施設も考えていきたい、このように考えて、今取り組んでおるわけでございますが。 福祉の基本的な考え方は、議会でも再三御提唱いただいておりますノーマライゼーションということでございまして、高齢者も若者も障害者の皆さんも、市民みんなが人としての普通の生活を送る。共に暮らし、共に生き抜く福祉社会を築き上げる。高齢者の施設、障害者の施設だけ造って、そこで孤立化するというようなことではなくて、社会の中でともに生き抜く社会、それを一番の福祉理念の基本にしていきたいと、このように考えておる次第でございます。 そういう考え方で、公的医療施設への答申をいただきながら、今申し上げた福祉施設を建設していく方針でございまして、医療と保健と福祉との各分野が各サービスが有機的に連携されるような、そういう施設に、拠点にしていきたい、このように考えております。 具体的計画については、公的医療施設建設審議会の答申をいただく中で、これらの福祉施設、また、病院、併せて計画を立てまして、一つ一つ整備をしていきたい、このように今考えて臨んでおるところでございますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、駐車場の誘導案内システムを導入すべきではないか、しかも早期に導入すべきではないか、こういう御指摘でございまして、御指摘のとおり、インテリジェントシティの指定も受けておりますし、また、モータリゼーションの波の中で、長野市も早く駐車場の誘導案内システムを導入してまいりたいと考えておる次第でございます。 駐車場の誘導案内システムは、車が市街地に入りまして、スムーズに渋滞のないように、各駐車場へ入れるようにする、それを自動的に信号機で誘導する、こういう施設でございますので、まず駐車場が公的なもの、民間のものを含めて、その地域にたくさんなければいけないということが一つの条件でございます。それから、コンピューター、あるいは通信施設で駐車場へ誘導していくわけですから、キャブシステムで、これからは電柱はやめて、地中化しますから、道路の整備をする中で、そういう配線が、情報伝達の手段がキャブシステムで地中化されなければいけない、このように考えて、今地中化事業も積極的に進めております。 しかも、長野市の中心市街地につきましては、セル方式の導入を図っておる次第でございます。ですから、長野市の第二次総合基本計画の中でも、中心市街地での駐車場誘導案内システムは計画されておりまして、御指摘のように、このシステムを早く導入するための今条件整備を急いでいる次第でございます。 一つは、道路の拡幅改良整備、特に昭和通りから南につきましては、ターミナル南通りの今都市計画街路を急いでおりますが、これが完成いたしますと、部分的にセル方式の導入ができる。そうすると駐車場の誘導案内システムもできる。こういうことでございまして、今それらの道路の整備を急いでおりますとともに、キャブシステムの整備をしております。 それから、公共のもの、それから民間のもの含めて、駐車場整備をあの周辺に今やっておりまして、その一つとして、鉄道郵便の跡地、市で買収してございますので、そこへ地域の皆さんと相談をしながら、あの辺の公民館もございますので、含めて、今元年度の中で、地域と相談して具体的プランを立てていきたい。民間の皆さんにも駐車場をたくさん造っていただいて、早期に駐車場の誘導案内システムが導入できるようにしていきたいと考えております。 既に、御指摘のように、高崎市では実施しておりますし、その他でも実施しておるところもございまして、ただ今責任者がそれぞれ視察をいたしまして、長野市へのどういうふうに導入していくかということを具体的に調査研究をしておる次第でございますので、よろしくお願いいたします。 それから、考えておりますのは、ですから、長野駅の善光寺口、昭和通りの間で、この駐車場のシステムを導入する。もう一つ、善光寺周辺も将来は導入していきたい、このように考えておりますが、そういうことで、今条件整備を急いでおりまして、御指摘のように、なるべく早くこのシステムの導入ができるように考えていきたいと思っておる次第でございます。
○議長（今井良雄君） 教育長奥村君 （教育長 奥村秀雄君 登壇）
◎教育長（奥村秀雄君） 私の方から
オリンピック少年少女友の会の成果と、長野県少年少女友の会についてお答えいたします。 まず、
オリンピック少年少女友の会交流会の成果についてでございます。 国内候補都市の決定までは、その招致運動にお互いにしのぎを削ったという経過がありますだけに、今回の交流会にも多少の不安と緊張感があったことは事実でございます。しかし、旭川、盛岡、山形とも、それぞれの市長、教育委員会、市民の皆さんの深い御理解をいただき、小学校四年生、五年生を中心に、三十七名の子供たちがまいりました。長野市代表の城東小学校、鍋屋田小学校、小田切小学校の同じ四年生、五年生とともに、一九九八年、日本での
冬季オリンピックの開催を心から望む仲間として、大会への大きな夢を、友情の輪を結ぶ中で、実現させようと、少年少女友の会が設立されたわけでございます。 この交流会で、小学校サイドの親睦のみならず、各種の関係者、市民の皆さんの中にも、
オリンピック招致へ向けてのムードがより促進されたものと、交流の行事、活動中はもちろんのことでありますが、終了後、幾つかの感想や希望を寄せられた中に、十分な手ごたえを感じているわけでございます。 これからもこの交流会は続けてまいるつもりでありますが、来年度はもう一度長野を予定し、それ以降につきましては、山ノ内町、白馬村、四都市の関係において、十分討議研究し、
オリンピック招致活動はもちろんでございますが、子供たちの国際理解への基礎づくりの場としても大事に考えて、よりよい交流会にしていきたいと考えております。 次に、長野県少年少女友の会についてでございますが、議員さんも申されましたとおり、これこそ長野県民としての招致活動の基礎づくりのものでありまして、これは三月四日、五日に設立交流会を持ちました。南は下伊那郡浪合小学校や木曾福島小学校から、北は白馬小学校や須坂小学校まで、全県三十四小学校、七十九名の四年生、五年生の子供たちが出掛けてまいりました。長野市からは湯谷小学校、小田切小学校が参加いたしまして、進行を初め、開・閉会式、交流行事など、すべて子供の手によってなされまして、
オリンピック招致に向けての交流会設立宣言がなされたわけでございます。 今回は、飯綱高原スキー場において、少年少女リュージュチャレンジ大会を予定していたわけでございますが、残念ながら、雪不足のためにこれを変更いたしまして、スケート交流会を行ったわけでございます。
オリンピック招致活動を契機として、県下の子供たちが交流することは、ただそのための活動にとどまらず、長野県の将来の発展につながるものとして大きく期待しているわけでございます。 この交流会は、県内市町村持ち回りでございまして、開催時期、場所、内容については、市町村教育委員会連絡協議会の役員会において決定していくことになっております。担当する市町村はそれぞれの趣向を凝らすであろうし、この交流会を通して、県民の
オリンピック招致への意欲がより高まるものと期待しているわけでございます。 以上でございます。指導要領の取扱いにつきましては、次長の方からお答えいたします。
○議長（今井良雄君） 教育次長新井君 （教育次長 新井好仁君 登壇）
◎教育次長（新井好仁君） 新学習指導要領案への市教委の取組につきましての御質問に私からお答えさせていただきます。 まず、初めに、指導要領の法的拘束性と教育現場との関連につきまして、簡単に触れさせていただきます。 御指摘のように、学習指導要領は、法規命令として、法的効力を持ち、義務を課せられたものであり、拘束性を有していると思います。しかしながら、指導要領の基準性は児童・生徒の発達段階、個々の能力や特性、地域の特性等にかかわって、かなり弾力的なものとされておるのが現状であります。各学校におきましては、この公的な基準性を遵守しながら、子供たちの実態と学校教育目標の実現のために、主体的に教育課程の編成と実践がされているわけであります。 御要望がありました国旗、国歌の指導につきましては、さきの代表質問の折、奥村教育長より御答弁がございましたように、全面実施となるまでの三年間の移行措置期間に、文部省が近いうちに示します移行措置計画や、県教委の方針等の推移をとらえながら、十分な討議を重ね、納得しながら取り組める方向で考えてまいりたいと思います。 次に、新学習指導要領案の評価についてお答えさせていただきます。 この度の学習指導要領案は、二十一世紀を目指し、生涯学習の基礎を培うという観点に立って改正がなされております。その基本方針の第一に、「豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図ること。」と述べられていますように、心豊かな人間の育成が強調されておるところでございます。 道徳教育の重視は、生涯学習体系という大きな柱を道徳的に支えることを強く求めておりまして、そのために、心の教育、人間としての生き方の自覚を教育の根底に据えようとしてきていると受け止めております。今回の道徳の目標に、「人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を培う。」と表記されておりますが、これは既に長野市の各学校にて実施されています長野市教育大綱の基底に座る敬愛の心に含まれる内容でもあります。 教育の目指すところは、教育大綱にもありますように、児童・生徒の深く、豊かな人間性の育成にあります。教育現場において、登校拒否、いじめ、自殺、非行、校内暴力等、様々な問題を抱えております状況において、児童・生徒の生き方を指導することの大切さが強調されていることは望ましいことであると受け止めている次第でございます。 命あるものすべてに慈しみと思いやりの心、生かされていることへの感謝の心を培うことの意味は大きく、これによって、人間尊重の精神を育てることの教育実践が一層高まるものと考えているところでございます。道徳は人の心の問題でありますから、形の上からの強制であったり、徳目の注入による知識のみに終わってはならないことであります。新学習指導要領案では、全体計画と道徳の時間の年間指導計画に分け、それを学校ごとに作成することとして、道徳授業時間のみでなく、あらゆる場面で、道徳実践力を育てることを重視していますことは意義のあることと思うところであります。 また、開かれた学校づくりから、家庭や地域社会との共通理解を深め、相互に連携を図りながら、指導内容が日常生活に生かされることが明記され、今後父母らの協力を得ることが重要になってくるものととらえております。 さらに、教科指導に関しては、低学年の生活科の新設のほかに、小学校では、低・中・高学年ごとに、中学校にては、二、三学年の学年目標をまとめて示してありますことは、学習内容についても弾力的に扱えるよう配慮されたものと考えております。特別活動では、自然との触れ合い、奉仕や勤労の生活体験を重視し、学校裁量の時間を拡大したことは、教育現場の要求を受けたものとして評価されます。しかしながら、小学校低学年の生活科、中学校での選択教科の拡大、習熟度別学習、高校での社会科の分科等、指導内容の細部におきましては、今後その取扱いを慎重に検討しなければならないことがあると思いますので、移行措置期間に十分な研究を通しまして、全面実施に向け、混乱のないよう、指導助言をしてまいる所存であります。
○議長（今井良雄君） 福祉部長内田君 （福祉部長 内田一良君 登壇）
◎福祉部長（内田一良君） 私から若穂及び七二会支所に社会福祉主事を駐在させることについての御質問にお答え申し上げます。 初めに、六十三年三月定例市議会で、中島議員さんからの御質問の篠ノ井分室の機構の見直しについて、見直しをしたかどうかと御質問でございますが、このことにつきましては、現体制の存続を希望される福祉団体の意向と関係各課で、現制度の見直しについて検討をいたしましたところ、当面現状の中で、問題点を改善し、将来的には、昭和五十七年六月の行政制度改善に関する方策の提言に沿って検討してまいりたいと思っております｡ それから、次の若穂、七二会支所に社会福祉主事を駐在させ、市民要望にこたえるべきではないか、こういう御趣旨の御質問でございますが、これにつきましては、現在両支所内における生活困難な方、それから低所得者の方々の生活相談は、その大部分が担当の民生委員さんを通じて行われ、生活保護関係で申し上げますと、厚生課が対応しております。保護申請が受付された場合、厚生課の社会福祉主事が申請のあった日から一週間以内にその家庭を訪問し、調査して、十四日以内に保護の要否を決定しております。また、支所市民係におきましても､生活保護についての受付業務を行っておるところでございます。 両支所に社会福祉主事を配属してはどうかとの御提言でございますが、機構改革の経過や、また、ほかの支所との関連もありまして、今直ちにこれを実現することは難しいのではないかと思っておりますが、御指摘の御趣旨を踏まえまして、検討させていただきたいと思います。 今後、本庁と支所間の連絡を十分密にいたしまして、一層市民サービスに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（今井良雄君） 建設部長小林君 （建設部長 小林宏君 登壇）
◎建設部長（小林宏君） 私から長陽線の問題につきましてお答えを申し上げたいと思います。 この路線の新設でございますけれども、地元の皆さん、そして議員さん方、大変多くの皆さん方からバックアップをいただきまして、私どもも精いっぱい国の方へ陳情してまいった経過がございます。そういう中で、尾張部からほぼ直線で東の方へ道路を開設することが、平成元年度より国庫補助事業として採択される運びになりましたわけでございます。当然、あのルートにつきましては、ネットワークとしても、私ども道路の立場といたしましても、須坂インターの補完をする重要幹線道路、あるいはこの地域内に入る区画整理事業、と同時に、その沿線にかかわる土地利用計画等が相当出てくる、こういう期待される道路でございます。 当面、県道大豆島吉田線より、木工団地内の北長野中央線、約八百八十メートルでございますけれども、これを第一期工事として取り組んでまいりたい。この間には、ただ今申し上げました約三百メートルぐらいの中が区画整理事業区域内でございます。当然これに関連いたしまして、公共施設の管理者負担金約二億五千万円等を含めまして、事業費八億八千万円を予定しておるところでございます。何回となく、地元の地権者の方に御説明に上がり、御賛同をちょうだいしているわけでございますけれども、今後とも大幅な予算要求をしてまいりたい。手法とすれば、用地国債等もございますので、皆さん方の御理解、御協力をいただきまして、精いっぱい、当面用地取得の先行から入ってまいりたい、こういうことでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（今井良雄君）
都市開発部長内田君 （
都市開発部長 内田将夫君 登壇）
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都市開発部長（内田将夫君） 私から駐車場につきましてお答え申し上げたいと思います。 議員さんから御指摘ちょうだいしましたように、駐車場は車社会におきます市民の利便を考え、また、中心市街地の交通の円滑を図る上で重要な課題でございます。人と車が共存する都市環境創出を目指します交通セル方式等におきましても、この導入は駐車場整備が絶対必要条件であるわけでございまして、今長野市も一生懸命に駐車場の整備に力を入れつつあるところでございます。 それで、御指摘をちょうだいしました駐車場関係でございますが、まず第一点の善光寺周辺の駐車場の関係でございます。これにつきましては、かねがね善光寺周辺に駐車場をということで、私の方も長期にわたる懸案事項であるわけでございます。特に大門周辺にどうしても駐車場が必要であるというようなことから、いろいろと対策を練っているわけでございますが、ご存じのように、大門地区は非常に家屋が密集しておりますし、また、古い街並みがあるわけでございまして、用地の取得、これが最大課題でございます。その中で、私の方もいろいろと関係の皆様方から、用地を提供してもらっていいというような方があれば長野市にということでお願いをしてきている中で、幸い、中央通りの東側の、今度開けます県庁大門町線の北側の部分でございますけれども、そこに長野市に協力してもいいという方がいらっしゃいまして、現在用地の交渉を進めております。 その用地を取得することによりまして、それからまた周辺の土地を取得しまして、一定規模の用地の買収をしてまいりたい。これにつきましても、市だけでなしに、関係の皆様方、また、善光寺に関係する組織等々、御協力をいただく中で整備をしてまいりたい、このように考えておるわけでございまして、善光寺周辺の全体の駐車場の計画の中で、大門町の駐車場の整備等につきましても計画してまいりたい。まず、第一段としては、用地取得をできるところからしていきたいということで考えているところでございます。 これにつきましては、県庁大門町線、中央通りから長野大通りの間でございますけれども、これにつきましては、現在長野市が事業中でございます。この県庁大門町線の整備に併せて、駐車場を考えていきたい。大門町につきましては、中央通りは特に景観形成等、街並み等も考える必要があるわけでございまして、一宅地奥といいますか、沿道ではなしに、その奥に駐車場を考えていきたいということでいるわけでございます。 規模等につきましても、そのような地域でございますので、余り高層なものはできないわけでございますので、その点も考えまして、用地の取得等につきましても、これから進めてまいりたいということでございます。その中で当然これからの観光の拠点になる駐車場でございますので、バス等も駐車できる駐車場というようなことで考えていきたい。これにつきましては、大門の街づくりの委員会等も地元の皆さんの方から御提言がございます。その辺も考え併せながら進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 次に、長野駅周辺の駐車場の関係でございます。これにつきましては、本議会にも予算でお願いしているわけでございますが、二か所ございます。一か所につきましては、先ほど市長の方からお話申し上げましたように、ターミナル南通りの北側になりますが、南石堂地籍でございますが、鉄郵の跡地を市が取得して持っております。この土地は約一千平方メートルほどございます。これに隣接しまして、民地でございますけれども、この地主様も市と一緒になりまして、立体駐車場を造るということにつきまして、協力をいただけるということになっておりますので、この土地約六百平方メートル、これを合わせまして、千六百平方メートルの敷地規模で立体駐車場を計画していきたいということで考えておりまして、この構造、それから管理運営の仕方、資金の調達、どういう資金を使ったらいいか、このようなこと、あるいは商業地域というような場所でございますので、沿道等につきましては、商店等の建物も考えた駐車場、このようなものを今考えておりまして、今回、委託費の中で、それらにつきましても検討してまいりたい。 また、お話ございましたように、駐車場の案内誘導システム、これが将来入れられるような作り方、これも併せて検討していきたい。このように考えておるところでございます。 収容台数といたしましては、バス等につきましては、地上で約十台ぐらいが考えられないかというようなことを考えておりますし、それから機械式の駐車場というようなことも考えておりまして、乗用車等につきましては、約三百九十台ぐらい収容できないかというようなことも考えているわけでございます。 もう一か所につきましては、駅周辺の区画整理の中に市が土地を持っております。これは小林外科がございますが、あの南側の奥に入ったところでございますが、面積的には約千五十平方メートルほどの土地がございます。ここにやはり立体的な機械的な駐車場を考えておりまして、これにつきましては、収容台数三百台以上が出来ないかということで、今回委託料等の中で、これらにつきましても、先ほど申し上げましたように、管理運営、あるいは造り方、資金計画等々も含めて委託をしてまいりたい、このように考えているわけでございます。 以上でございます。
○議長（今井良雄君） 五番伊藤君
◆五番（伊藤治通君） それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。 ただ一つ、若穂、七二会両支所については私もこれから勉強をしてまいりたいと思っております。 それから、市長は福祉に対して並々ならぬ温かい気持ちを持っていることを確認いたしましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（今井良雄君） 本日の会議はこの程度にとどめ、明十四日は午前十時から本会議を開き、
市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後 四時十五分 散会...